会社を元気にする次世代アプリケーション【第3回】
“作らないERP”を目指す「Oracle Fusion Apps」、その提供モデルは?
カスタマイズが当たり前のERPから、作らないERPへ――エンドユーザーはより低コストで、迅速に利用開始できるERPを求めている。日本オラクルは次世代ERP「Oracle Fusion Apps」でどう応えるか。
日本オラクルは次世代ERP「Oracle Fusion Applicaitons」(以下、Fusion Apps)の日本での展開を、4月に都内で開催される「Oracle OpenWorld Tokyo 2012」までに決める方針だ。Fusion Appsの提供開始は、単なる新しいアプリケーションの提供開始ではなく、これまでのERPが当然としてきた提供形態を見直す機会になるようだ。エンドユーザーはどう考えるべきか。アプリケーション事業を統括する日本オラクル幹部に聞いた。
Fusion Appsはオンプレミスとクラウド、ハイブリッド環境に対応したERPで、会計や人事、SCM、調達、CRMなど複数の機能を持つ。オラクルのパブリッククラウドである「Oracle Public Cloud」を通して、Fusion AppsのCRMアプリケーション「Fusion CRM」と、人事管理アプリケーション「Fusion HCM」がSaaS(Software as a Service)で提供される。また、BI(ビジネスインテリジェンス)機能が組み込まれていて、経営ダッシュボード、多次元計算、リアルタイム最適化などの機能を提供する(参考記事:次世代ERP「Oracle Fusion Apps」から探るERP製品選択の未来)。
Fusion Appsが注目されるのは、アプリケーションの新しい提供モデルや、パートナーとの新しい協業体制の構築を日本で目指しているからだ。ERP製品は従来、パッケージのライセンスを顧客が買い取り、自社サーバで運用するオンプレミスモデルが一般的だった。システムインテグレーター(SIer)がそのERPの導入支援を行い、場合によっては導入後のサポートも面倒をみていた。オラクルなどのERPベンダーにとってSIerなどのパートナー企業はERPのエコシステムを考える上で欠かせない要素だった。
ただ、このようなエコシステムがERPの高コスト体質を生んできた面もある。調査によると、ERPに対する不満のトップはライセンスや運用管理のコストだ(参考記事:会員調査で浮かび上がるERPのコスト問題、IFRS対応への影響は)。ERP導入時には何らかのカスタマイズやアドオン開発を行うことが一般的で、それがERP導入や運用管理、バージョンアップ時のコスト増につながってきたのだ。これはオラクルのアプリケーションだけでなく、外資、国産を問わず多くのアプリケーションで共通の課題だ。
6年の歳月をかけて開発されたFusion Appsは、どのような提供モデルでこの問題を解決しようとしているのか。日本オラクルの常務執行役員 製品事業統括 アプリケーション事業統括本部長 鈴木 登志夫氏は「サードパーティーが持っているソリューションをFusion Appsの豊富な接続機能で連携させる。これによってFusion Appsの機能を補完できないかと思っている」と明かした。SOA(サービス指向アーキテクチャ)などの標準技術を採用したFusion Appsをシステム間連携のためのハブとして利用することで、機能の不足を補い、カスタマイズやアドオン開発、システム間連携の負担を少なくできるとの考えだ。
「グローバル企業は、北米ではPeopleSoft、欧州ではSAP ERP、日本ではスクラッチシステムなどと異なるシステムを構築しているケースが多い。そのような企業がさらなるグローバル化のために、システム統合や業務の見える化を求められ、立ち尽くしている。標準技術を採用したFusion Appsを使えば、ハブとしてこれらのシステムを連携させていくことが可能だ」
ユーザーが求める“作らないシステム”
アプリケーションがクラウドから提供される時代にSIerがどのようなビジネスモデルを構築するかは難しい問題だ。特にパブリッククラウドを使ったクラウドERPでは、導入時の開発案件がオンプレミスに比べて格段に少ない。SIerにとっては食いぶちが確実に減る。SIer自身がクラウドサービスを提供するプロバイダーになるという動きもあるが、資金が必要で全てのSIerが展開できるビジネスモデルではない。鈴木氏はまた、導入企業側の意識変化も説明する。
「システムについての顧客の考えが随分と変わり、“作らないシステム”への認識が上がっている。コストと時間をかけてゴリゴリとスクラッチでシステムを開発するよりは、ERPで早くマーケットに参入したいという思いが強い」
オラクルは上記のようにFusion Appsをシステム間連携のハブとして機能させてパートナー企業などが開発するソリューションを接続させるという構想を持つ。だが、これ以上に明確な答えを持つわけではないようだ。「SIerとの距離感やお付き合いの仕方を再構築していくのは大きなテーマだ」(鈴木氏)
ハイブリッドクラウドを訴求
オラクルは、クラウドとオンプレミスのハイブリッド環境に対応していることがFusion Appsの特徴と考えている。
「一般的にクラウドERPでは、ユーザー数が増えたり、新しい機能が必要になったときに拡張できないという制約がある。また、クラウドERPからオンプレミスに戻したいと思ってもデータ移行などでシステム全体の再構築が必要になる。ハイブリッド環境に対応したFusion Appsでは、システム環境をクラウドからオンプレミスにそのまま移せるのが大きな価値だ」(日本オラクルの製品事業統括 アプリケーション事業統括 ビジネス推進本部長 末兼達彦氏)
オラクルはFusion Appsの本格提供に向けて、国内の先行導入企業の採用を急いでいる。対象となるのはFusion HCMとFusion CRM。鈴木氏は「Siebel、Siebel On Demand共に好調で、CRMに対するニーズを感じる。また企業のグローバル化でタレントマネジメントも注目集めている。先行導入企業を探すのは難しくないだろう」としている(関連記事:「SuccessFactors」が実現する日本企業に最適なタレントマネジメント)。
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