子会社の情報を収集し、地域や製品、顧客と行ったさまざまな軸で分析できる経営管理ソリューションをNTTデータなど3社が開発。グローバル展開する企業に提供する。
NTTデータと東洋ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）、ディーバの3社はグローバル展開する製造業を対象とした経営管理ソリューションを7月に提供開始する。地域、チャネル、製品、顧客などさまざまな軸で連結ベースの分析ができるのが特徴。製造業の拠点進出や製品投入などの意思決定をサポートする。
新ソリューションはNTTデータとディーバが共同開発した「Biz ∫ G元帳」とB-EN-Gの「MCFrame XA 経営管理」を組み合わせる。Biz ∫ G元帳はグループ子会社の仕訳情報を収集し、データ分析に適した形に変換できる製品。収集したデータはさまざまな軸で分析し、リポートにまとめることができる。会計情報だけではなく、非会計情報も収集可能。
NTTデータの法人コンサルティング＆マーケティング本部 IFRSビジネス統括部長 岡野哲也氏は新ソリューションを使うことで「製品や地域、顧客などさまざまな視点で損益計算書を作ることができる」と説明した。同様のコンセプトの製品は他社にもあるが、このソリューションはグループ子会社から連結パッケージの情報を取得するのではなく、仕訳情報を集めて共有のマスターコードに変換することが特徴。これによって他社の経営管理ソリューションと比較して詳細で柔軟な分析が可能になるという。
B-EN-Gの「MCFrame XA 経営管理」は連結BOMと連動して連結原価の情報をBiz ∫ G元帳に提供する。仕訳情報では原価の詳細情報を得ることが難しく、場合によってはスクラッチ開発が必要になる。MCFrame XA 経営管理を使うことで連結ベースで原価を簡易に分析できるようになる。
新ソリューションの主なターゲットは世界各地に拠点がある売上高が数千億円規模のグローバル企業。価格はソリューションのパッケージと導入費用で6000万円からで提供する。今後3年で最大20社への導入を目指す。
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NTTデータ 岡野哲也氏
