閲覧者の多いポータルサイトを利用したランサムウェア（身代金要求型不正プログラム）攻撃の横行を重く見た米議会は、仮想通貨と「ブロックチェーン」技術のセキュリティ対策について検討を行った。
ポータルサイト「AOL」や「MSN」、英国放送協会（BBC）や「New York Times」といった、世界的に人気が高く利用者も多いWebサイトが、オンライン広告を通じてユーザーをランサムウェア（身代金要求型不正プログラム）の危険にさらしていたことを、2016年3月、セキュリティ研究者が公表した。残念ながら、こうした事態が起きたのは初めてではない。実際のところ、ランサムウェアの問題は増加している。そこで米政府はサイバー犯罪に絡むデジタル通貨に目を向けた。
被害者をだましてランサムウェアなどのマルウェアをインストールさせる悪質広告は、最近では「Forbes」や「Yahoo」にも掲載された。サイバーセキュリティ企のRiskIQの報告によれば、2015年6月の悪質広告の件数は、前年同月から60％増加している。特にランサムウェアは急増傾向にあり、McAfee Labsの2015年8月のセキュリティ動向報告書によると、2015年4〜6月期のこの種のサイバー脅迫は、前年同期比で58％増加した。
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