東急電鉄がシェアオフィス事業でkintone活用、増加する“業務部門主導IT”とは？：「kintone hive vol.3」レポート【前編】（1/2 ページ）

業務アプリケーション開発用PaaS「kintone」。東急電鉄がシェアオフィス事業で、ANA成田エアポートサービスが塩漬けのまま更新し続けてきた業務システムの刷新でkintoneを導入した事例をお届けする。

[重森 大，著]

　サイボウズは2016年5月26日、同社が提供する業務アプリケーション開発用のPaaS（Platform as a Service）「kintone」のユーザーイベント「kintone hive」を開催した。3回目となる今回は、大手企業を中心に4社が導入事例を発表。kintone活用のヒントが得られる機会とあって、200人以上が参加し熱心に聞き入っていた。前編では、業務部門の担当者が発表した2社の事例についてレポートする。

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東急電鉄がサテライトシェアオフィス事業でkintoneを活用

東京急行電鉄 野崎大裕氏

　kintone hive事例セッションのトップバッターとして登壇したのは、東京急行電鉄 経営企画室でサテライトオフィス事業を担当する野崎大裕氏だ。東京西部から神奈川に住んでいる人々には欠かせない生活の足として毎日306万人を輸送する鉄道事業と、不動産事業が大きな柱となっている企業である。

　その東急電鉄が2016年5月20日に、首都圏近郊居住地および地方都市におけるサテライトシェアオフィス事業「NewWork」をスタートした。鉄道会社が運営するだけあり、施設はいずれも駅から至近に展開。フリーアドレス型のデスクと、固定席として占有利用が可能なデスクを用意する他、会議室やテレフォンブースも設置。この事業を通じてユーザー企業には、「人材の確保、オフィスコストの削減、生産性の向上、BCP（事業継続計画）強化と4つの価値を提供していきたい」と野崎氏は語る。