ガートナーが予測
ユニファイドコミュニケーションで社内の“壁”を撤廃、今後は仮想秘書が付く時代に？（1/3 ページ）
スマートフォンやクラウドを背景に着実な広がりを見せるユニファイドコミュニケーション。今後、日本での普及はどうなるのか、ガートナーに今後の展望を聞いた。
世界で40億人がチャットを使っている（出典：ガートナー）《クリックで拡大》
スマートフォンなどの広がりを背景に、場所や時間を問わないコミュニケーション手段としてユニファイドコミュニケーション（UC）の利用が着実に広がっている。クラウドにより利用を支援する新機能も相次ぎ実装。長らく普及が期待されてきたUCは今後、どう利用が進むのだろうか。
情報の価値向上から他製品との連係が進展
ガートナージャパンはUC製品を「特定の目標やタスクの達成を目的とした人の協業を支援する製品」と定義する。その範囲は極めて広範だ。電話やビデオ会議、メール、グループウェア、チャットなど、業種や業務を問わない情報共有を目的とする「水平系」の製品はもちろん、生産ラインの可視化といった特定業務に特化した「垂直系」の製品も範囲に含まれる。要は情報共有の“場”と、その場へのアクセス手段があればUC製品といえるのである。
ガートナージャパンの志賀氏
UC製品での近年のトレンドとして、ガートナージャパン リサーチ部門 インフォメーション・コラボレーション バイスプレジデントの志賀 嘉津士氏が真っ先に挙げるのが、ソーシャルメディアやその関連技術（ソーシャル技術）を活用した情報と人とのひも付けである。ソーシャルメディアという“場”に集まる情報の価値はさまざまだ。従業員がソーシャルメディアを使えば、自分が関心を持った情報の提供者を見つけたり、意思決定に必要な情報を持っている人に気軽に尋ねたりすることができる。こうしたことは意思決定の際の思索を深めることができる点で意義深い。
「オンラインストレージや業務アプリケーションなどでもフロント側にソーシャル機能を配置する傾向が高まっており、UC製品でもソーシャル機能の実装が進んでいるのは自然な流れだといえます。ソーシャル機能の充実は、UC製品の差異化策となっているのです」と同氏は話す。
こうした動きの背景には、スマートフォンの普及を通じたSNSやチャットの利用の広がりを受け、現場主導でソーシャル技術の活用が進んだことがある。UC製品にソーシャル技術の実装が進めば、今までいわゆる「シャドーIT」（IT部門や会社の許可を得ていないIT製品／サービスを業務利用すること）で使っていたソーシャルメディアの機能を企業の正規ツールとして提供できるようになる。
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