持ち帰り残業は、労務上もセキュリティ面でも大きな問題です。従業員が業務データを個人のオンラインストレージへ持ち出すといった問題を放任していると、情報漏えいのリスクにつながります。
情報セキュリティ対策をしたくても、ITに詳しい人が社内外にいなくて困っている中堅・中小企業は多いのではないでしょうか。「知識不足」と「ヒト、モノ、カネ不足」の問題が目の前にあっても、対策は待ったなしの状況。予算を握る上司を説得するために、サイバー攻撃の事例を紹介しながら、その効果的な対策につながる情報セキュリティ製品を分かりやすく解説します。
国を挙げた「働き方改革」の後押しを受けて、大手企業のみならず、中堅・中小企業でも働き方改革に着手する企業が徐々に増えつつあります。拍車を掛けるように「プレミアムフライデー」という取り組みも2017年2月から始まりました。これは経済産業省が推進している働き方改革の取り組みです。月末の金曜日は15時に仕事を終えて、余った時間で買い物や飲食などの消費活動を楽しんでもらおうという景気喚起を狙ったものです。
働き方を変えることで、事業の質が低下してしまっては本末転倒です。そのため企業は真っ先に業務改革や業務効率化に着手し、事業の質を向上させるビジネス改革を目指すことが求められます。
日本では今後も働き手不足の状況が続いていくと予想できます。少ない人数で最大の業務パフォーマンスを発揮しなくてはいけなくなる状況も考慮しておく必要があるでしょう。いずれにしても企業としては「従業員が、限られた時間の中で、より効率的に仕事を遂行できる仕組みや体制作り」に着手することが求められます。
働き方改革には、Webメールやソーシャルネットワークサービス（SNS）といったクラウドツールの活用は有効な手段です。これらのツールで時間や場所に縛られない働き方を追求していくことは重要ですが、実はWebメールやSNSの利用には、セキュリティ面で考慮すべきことがあるのです。
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