従業員エンゲージメントが重要視されている今、従業員が普段使っているアプリケーション以上の価値を人事（HR）モバイルアプリケーションが提供しなければならない。
切迫する労働市場、人事分野でのモバイル技術の利用増加、社内にデスクを持たない従業員（デスクレスワーカー）の定着など雇用に関する状況は変化している。その変化に伴い、これらの問題は従業員エンゲージメント（従業員が会社へ自発的に貢献したいという意欲）と同じくらい重要であるという認識が広まっている。
雇用主は、従業員を会社につなぎ留めようとするプレッシャーを抱えている。米国の調査では2018年4月の失業率は3.9％に低下し、過去17年間で最も低い。HRに関する調査情報を提供するFuture WorkplaceとHRテクノロジーベンダーKronosによる2017年の調査によると、87％の雇用主が、従業員の定着率の改善が最も重要な優先事項である、と答えている。
ジョブホッピング（常習的な転職）は過去最高を記録し、HRサービスを提供するADPの調査によると、従業員の42％が転職の話に耳を傾けるという。そう話すのは同社の戦略アドバイザリーサービス担当副社長、スーザン・ハノールド氏だ。同氏は、従業員を教育し、エンゲージメントを高め、生産性を維持することがこれまで以上に重要になっている、と語る。
CultureIQのストラテジスト（投資戦略家）であるリア・アブラハム氏は「従業員エンゲージメントは、小売店の販売員、倉庫作業者、トラック運転手、看護師など特定の場所や会社の電子メールアドレスを持たない従業員などの離職率に顕著な影響を及ぼす」と述べる。同社では、クライアントが遂行する企業文化に関わる戦略の評価と立案作業の支援をしている。同氏は、単純労働従事者を雇用する会社や飲食店のようなデスクレスワーカーを雇用する業界での離職率は高い、と指摘する。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
紙やExcelを用いた人事評価業務では、進捗管理やデータ集計に多大な労力がかかってしまう。そこで本資料では、評価ツールを導入することで、評価に関わるさまざまな作業を効率化することに成功した事例を紹介する。
2019年4月から時間外労働の上限規制が労働基準法に規定され、特別条項付きの36協定を締結した場合でも厳守しなければならない、時間外労働の限度が定められた。本資料では、36協定における基礎知識から締結時の注意点まで詳しく解説する。
人手不足が深刻化する近年、新規採用や従業員教育にコストをかける企業が増えているが、その分離職時のダメージも大きく、事業継続に影響が出るリスクもある。そこで、主な離職要因となる6つの問題について、その原因や解決策を解説する。
休日と休暇の管理は労務管理の中でも重要な業務だ。しかし、振替休日と代休の違いを理解していない、有給休暇取得を適切に管理できていないといったケースから、従業員とのトラブルに発展することもある。このような事態を防ぐには？
2025年4月以降に施行される雇用保険法の改正により、高年齢雇用継続給付や、自己都合離職者への給付制限などが見直され、企業の人事／労務対応が大きく変わろうとしている。改正内容の詳細や実務対応のポイントを、社労士が解説する。
いまさら聞けない「仮想デスクトップ」と「VDI」の違いとは
遠隔のクライアント端末から、サーバにあるデスクトップ環境を利用できる仕組みである仮想デスクトップ（仮想PC画面）は便利だが、仕組みが複雑だ。仮想デスクトップの仕組みを基礎から確認しよう。
「サイト内検索」＆「ライブチャット」売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年4月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
「パーソナライゼーション」＆「A／Bテスト」ツール売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、パーソナライゼーション製品と「A／Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
