2020年05月19日 05時00分 公開
特集/連載

「テレワーク」の端末データ保護策はオフィスと何が違う? 事例に学ぶ新型コロナ対策中の企業の取り組みを紹介

テレワークが企業の間で広がる中、テレワークに利用するエンドポイントのデータをいかに保護すべきか。具体策と課題を紹介する。

[Johnny Yu,TechTarget]

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大は、企業にテレワークの実施を促している。テレワークの普及に伴って従業員の働き方が変わると、事業継続性計画(BCP)を変更しなければならなくなる企業もあるだろう。BCP見直しの一環として考慮すべきなのが、クライアントデバイスやサーバといったエンドポイントで扱うデータの保護だ。

 MDL(「MDL autoMation」の名称で事業展開)は、自動車販売代理店向けの自動車追跡用ソフトウェアベンダーだ。同社は約250社の販売代理店の情報を格納するデータベースを有し、IoT(モノのインターネット)デバイスが収集する1.4TBのデータを管理している。

 従業員が出社できなくなった場合に備え、MDLは現状のBCPが機能するかどうかを検証した。検証対象には従業員のノートPCにインストールしたCarboniteのバックアップ製品やDellのデータ暗号化製品、Absoluteの端末紛失時のデータ保護製品などのエンドポイント保護製品が含まれる。

写真 企業に働き方の再考を促している新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)(出典:米疾病予防管理センター)《クリックで拡大》

オフィスと変わらない働き方を実現するために、変えるべきデータ保護策

ITmedia マーケティング新着記事

news158.jpg

「リベンジ消費」は限定的、コロナ禍以前の状態に完全に戻ると考える人はわずか25%――野村総合研究所調査
コロナ禍が収束した場合の生活者の消費価値観や生活行動はどうなるのか。野村総合研究所...

news176.jpg

Teslaが成長率1位、LVMHグループ5ブランドがランクイン 「Best Global Brands 2021」
毎年恒例の世界のブランド価値評価ランキング。首位のAppleから10位のDisneyまでは前年と...

news056.jpg

「巣ごもり消費」で選ばれるブランドになる「シャンパンタワー型コミュニケーション戦略」のすすめ
「巣ごもり消費」はPRをどう変えたのか。コロナ禍における需要喚起に有効なB2C向けの統合...