「テレワーク」の端末データ保護策はオフィスと何が違う? 事例に学ぶ新型コロナ対策中の企業の取り組みを紹介

テレワークが企業の間で広がる中、テレワークに利用するエンドポイントのデータをいかに保護すべきか。具体策と課題を紹介する。

2020年05月19日 05時00分 公開
[Johnny YuTechTarget]

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大は、企業にテレワークの実施を促している。テレワークの普及に伴って従業員の働き方が変わると、事業継続性計画(BCP)を変更しなければならなくなる企業もあるだろう。BCP見直しの一環として考慮すべきなのが、クライアントデバイスやサーバといったエンドポイントで扱うデータの保護だ。

 MDL(「MDL autoMation」の名称で事業展開)は、自動車販売代理店向けの自動車追跡用ソフトウェアベンダーだ。同社は約250社の販売代理店の情報を格納するデータベースを有し、IoT(モノのインターネット)デバイスが収集する1.4TBのデータを管理している。

 従業員が出社できなくなった場合に備え、MDLは現状のBCPが機能するかどうかを検証した。検証対象には従業員のノートPCにインストールしたCarboniteのバックアップ製品やDellのデータ暗号化製品、Absoluteの端末紛失時のデータ保護製品などのエンドポイント保護製品が含まれる。

写真 企業に働き方の再考を促している新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)(出典:米疾病予防管理センター)《クリックで拡大》

オフィスと変わらない働き方を実現するために、変えるべきデータ保護策

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