テレワークが企業の間で広がる中、テレワークに利用するエンドポイントのデータをいかに保護すべきか。具体策と課題を紹介する。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大は、企業にテレワークの実施を促している。テレワークの普及に伴って従業員の働き方が変わると、事業継続性計画（BCP）を変更しなければならなくなる企業もあるだろう。BCP見直しの一環として考慮すべきなのが、クライアントデバイスやサーバといったエンドポイントで扱うデータの保護だ。
MDL（「MDL autoMation」の名称で事業展開）は、自動車販売代理店向けの自動車追跡用ソフトウェアベンダーだ。同社は約250社の販売代理店の情報を格納するデータベースを有し、IoT（モノのインターネット）デバイスが収集する1.4TBのデータを管理している。
従業員が出社できなくなった場合に備え、MDLは現状のBCPが機能するかどうかを検証した。検証対象には従業員のノートPCにインストールしたCarboniteのバックアップ製品やDellのデータ暗号化製品、Absoluteの端末紛失時のデータ保護製品などのエンドポイント保護製品が含まれる。
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