ブロックチェーンの真価とは【後編】
多くの企業が誤解している“ブロックチェーンが守るもの、守れないもの”
ブロックチェーンを使えばセキュリティが強化されるというわけではない。だがブロックチェーンにすることによって守れるものもある。ブロックチェーンが必要な用途と不要な要とを見極める必要がある。
前編「多くの企業が誤解している“ブロックチェーンの使い道”」では、ブロックチェーンサービスプロバイダーLabrysの創設者兼CEOのフィーニー氏にブロックチェーンにまつわる誤解を聞いた。
後編では、引き続きフィーニー氏へのインタビューを通してブロックチェーンの課題やブロックチェーンとセキュリティの関係を整理し、正しいブロックチェーン利用の在り方を紹介する。
主な課題
――ブロックチェーンの課題は何でしょうか。ロジスティクス企業が導入する場合、サプライチェーン全体をブロックチェーンプラットフォームに乗せる必要があり、それは必ずしも容易ではありません。そのため相互接続していないブロックチェーンプラットフォームが多数存在し、それがブロックチェーンの潜在能力を制限しているように思えます。
フィーニー氏：それは実に素晴らしい指摘だ。これはパブリックブロックチェーンかプライベートブロックチェーンかの議論の背後にある問題でもある。企業がブロックチェーンソリューションを構築する場所についての議論でもあり、数年ごとに変化しているように思える。
ブロックチェーンは、そのセキュリティと不変性によって価値を実現する。セキュリティと不変性は、分散化とブロックチェーンネットワークのオープン性に由来する。その価値はネットワークの参加者の数に正比例する。全てを最高の状態で備える独自のブロックチェーンネットワークを作成することは可能だ。だが、参加者が1人だけではそのネットワークは役に立たないだろう。
ただし、企業は現状のパブリックブロックチェーンにシステムを構築したいとは考えていない。データの保持者に関する点で規制にグレーゾーンがあるからだ。ブロックチェーンネットワークを構築したいと当社に相談に来る大企業は、全てのノードを自社で運用したいと考えている。
プライベートネットワークでも、集中管理型の既存システムよりは優れている。だが、今後数年で企業がErnst & Youngの「Baseline Protocol」やその他のプロトコルを通じてパブリックブロックチェーンを利用するようになるかどうかに関心がある。
大規模なブロックチェーンネットワークに企業を取り込む方法を見つければ、ブロックチェーンをクローズドに限定せず、その可能性を解き放つことができる。
――ハッカーがブロックチェーンプラットフォームに侵入するケースがありました。こうしたセキュリティインシデントはブロックチェーンに対する信頼に影響すると思いますか。
フィーニー氏：最大の問題は、何がハッキングされたかについて誤解があることだと思う。誰かがBitcoinの台帳をハッキングしたり残高を変更したり、ルールを破ったりした例はない。同じことがEthereumにも当てはまる。
ハッキングされるのはブロックチェーンの上位に位置する交換サービスや集中管理サービスだ。ブロックチェーンを使っているからといって、そのアプリケーションのセキュリティが確保されるわけではない。ブロックチェーンアプリケーションを構築する場合、「オフチェーン」要素のセキュリティを確保する必要がある。
こうしたハッキングやセキュリティ侵害は人為的なエラーが原因だ。開発者が意図していなかったとしても、スマートコントラクトは誰かが行うことを全て受け入れてしまうバグが含まれる恐れがある。
コードが意図した通りに正確に機能すると保証することが重要だ。これが、スマートコントラクト監査を行う役割が非常に大きい理由になる。
――大手ソフトウェア企業もブロックチェーンプラットフォームの販売を開始しています。そうした企業を競争相手と考えていますか。
フィーニー氏：Labrysの価値提案の重要な点は、ブロックチェーンにとらわれないことだ。インセンティブがあるという理由だけでブロックチェーンを販売しようとは考えていない。当社が関与する全てのクライアントの問題を精査し、クライアントのビジネスにとって最善の解決策を評価する。それがパブリックブロックチェーンになるかもしれないし、プライベートのハイパー台帳になるかもしれない。そう考えると、販売すべきブロックチェーンプラットフォームを持っている企業（ブロックチェーンプラットフォームを売らないと利益が得られない企業）は、実は不利な立場にあるのではないだろうか。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Computer Weekly日本語版
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[NTTPCコミュニケーションズ株式会社] 「回線速度不足」だけが原因ではない？ Web会議の遅延を解決する方法とは -
製品資料
[東京エレクトロン デバイス株式会社] 工場の可用性向上に重要な「7つの領域」と対策 OTセキュリティ強化の基礎知識 -
製品資料
[リコージャパン株式会社] 問い合わせ対応で本来の業務が進まない、総務や情シスの負担をどう減らす？ -
製品資料
[リコージャパン株式会社] 自社データから高精度な回答を生成、簡単に生成AIチャットボットを構築する方法 -
技術文書・技術解説
[アトラシアン株式会社] IT運用や従業員サポートは生成AIでどう変わる？ 使い方や導入の流れは？
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
全社標準Copilotに絶望？ MS Copilotで問い合わせ6割減できた企業は何が違った
-
2
「Copilot」はなぜ放置される？ “議事録要約止まり”を脱する処方箋
-
3
「AI活用を前提とした業務PCへの移行」に関するアンケート
-
4
「データストレージの活用方法」に関するアンケート
-
5
身代金支払いは逆効果 情シスのためのランサムウェア対策ガイド2026
-
6
多要素認証導入済みでもランサムウェア被害に 復旧費用は平均2億7000万円
-
7
DXを阻む「動くだけ」のレガシーシステムに決別するための生成AI活用術
-
8
脱VMwareの前提が崩れる BroadcomのVDDK公開停止で確認すべき点
-
9
「ITインフラとデータ保護・バックアップ対策」に関するアンケート
-
10
自社を守る「SCS評価制度」活用法 7割の企業が取引先起点の情報漏えいに直面
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
5回聞くだけじゃ足りない？ トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
2
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは？
-
3
生成AIで文書活用を進めるには？ 効率化と安全性をどう両立する
-
4
Windows PCとMacの選択制で生産性向上 LINEヤフーが実践する運用管理方法とは
-
5
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
6
国税庁の次世代基幹システム「KSK2」稼働開始に向けて、対応すべき変更点とは？
-
7
「スクラム」と「カンバン」の違いとは？ アジャイル型開発手法を徹底比較
-
8
AI時代に成功するための「ナレッジマネジメント」ベストプラクティス
-
9
「オンプレミス回帰」せざるを得ない“合理的な理由”
-
10
Microsoft 365を安全に運用 うっかりミスやサイバー攻撃に備えるデータ保護術
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー