企業がカメラで撮影した映像は、さまざまなビジネスに応用できる可能性がある。一方で映像を活用する際はプライバシーの問題を無視することはできない。ビジネスとプライバシーのバランスをどう考えればよいのか。
「ドライバーと地域の安全を守る」という目的の下、Amazon.comは配送車両に車両管理ソフトウェアベンダーNetraDyneのAI（人工知能）技術を組み込んだカメラを搭載して、車内外を撮影している。これに対してプライバシー保護の観点から専門家が複数の問題を指摘していることは、中編「Amazon配送車の車載カメラが引き起こす4つのプライバシー議論」で説明した通りだ。
「Amazon.comは車載カメラ以外にも同社が収集するさまざまな顧客データを組み合わせることで、ほぼリアルタイムで顧客とその行動を監視できる」。そう指摘するのは、セキュリティ分野の調査会社Analyst Syndicateでアナリストを務めるフレンチ・カルドウェル氏だ。
Amazon.comもしくは他の企業は自社で収集した膨大な量のデータを収益化して、位置情報サービスやトラッキングサービスといった新しいサービスを打ち出すことができるのか。インディアナ大学（Indiana University）の研究担当バイスプレジデントで、プライバシーとセキュリティ関連の法問題を専門とするフレッド・ケート氏は、「例えば『指定した時間に私の居場所を特定する』といったサービスを企業が立ち上げる可能性がある」と考える。
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