Amazonの車載カメラの是非を問う【後編】
「監視映像」をビジネスに生かすのはあり？ Amazon車載カメラが投げ掛ける課題
企業がカメラで撮影した映像は、さまざまなビジネスに応用できる可能性がある。一方で映像を活用する際はプライバシーの問題を無視することはできない。ビジネスとプライバシーのバランスをどう考えればよいのか。
「ドライバーと地域の安全を守る」という目的の下、Amazon.comは配送車両に車両管理ソフトウェアベンダーNetraDyneのAI（人工知能）技術を組み込んだカメラを搭載して、車内外を撮影している。これに対してプライバシー保護の観点から専門家が複数の問題を指摘していることは、中編「Amazon配送車の車載カメラが引き起こす4つのプライバシー議論」で説明した通りだ。
「Amazon.comは車載カメラ以外にも同社が収集するさまざまな顧客データを組み合わせることで、ほぼリアルタイムで顧客とその行動を監視できる」。そう指摘するのは、セキュリティ分野の調査会社Analyst Syndicateでアナリストを務めるフレンチ・カルドウェル氏だ。
「個人の居場所特定サービス」も実現？ 監視映像のビジネス利用の是非
Amazon.comもしくは他の企業は自社で収集した膨大な量のデータを収益化して、位置情報サービスやトラッキングサービスといった新しいサービスを打ち出すことができるのか。インディアナ大学（Indiana University）の研究担当バイスプレジデントで、プライバシーとセキュリティ関連の法問題を専門とするフレッド・ケート氏は、「例えば『指定した時間に私の居場所を特定する』といったサービスを企業が立ち上げる可能性がある」と考える。
そうしたサービスへの反対意見は根強い。権利保護を訴える非営利団体Fight for the Futureは、Amazon.comの監視に対する反対運動を立ち上げ、「企業による史上最大の監視」だと批判する。同団体のエバン・グリア副代表は次のように語る。
Amazon.comは巨大な配送車両部隊を「移動式の『Ring』（Amazon.comの監視カメラ付きインターフォン）」にしたい意向です。同社は私たちの居住地や自宅、私たちの子どもの映像を継続的に収集して分析することで、あらゆる人の基本的な権利を侵害します。同社が膨大な量の映像をどのような商業目的で利用しようと、それを規制する法律は存在しません
ビジネスとプライバシー間の線引き
店内カメラ、自治体が設置したカメラ、位置情報など、監視関連の技術で収集したデータを使って企業は何ができるのか、あるいは何をするのかは、依然として分からない。だが可能性を想像するのは難しくない。企業は技術を利用して、動画をはじめ大量のデータを既に収集している。顔認識ソフトウェアやスマートフォンを利用すれば、監視場所にいる個人の特定に加え、データ分析によってそれぞれの人物の詳しい個人情報を入手することも可能だ。
そうしたビジネスの可能性に関して、ケート氏は「今のところ意味のある論議はない」と考える。「私が不安なのは、日常行動の監視について意味のある論議がなされないまま、監視される状況が出来上がりつつあることだ」と同氏は語る。
「現在の法律は、企業による人々の行動の監視を規制できない」と専門家は指摘する。国際法律事務所Dorsey & Whitneyのパートナーで、セキュリティやコンプライアンス、規制法のアドバイザーであるロバート・カタナッチ氏はこう話す。「『取りあえずできるだけ多くのデータを入手してから、それで何ができるかを考える』というスタンスの企業は少なくない」
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
技術文書・技術解説
[アトラシアン株式会社] IT運用や従業員サポートは生成AIでどう変わる？ 使い方や導入の流れは？ -
製品資料
[株式会社みらい翻訳] 音声翻訳活用の課題を解決、“本当に使える”ツールの特徴とは？ -
製品レビュー
[Wrike Japan 株式会社] 400店舗を支えるWalmart Canada、散在する情報やアナログな管理をどう変えた？ -
事例
[Wrike Japan 株式会社] 年間100件超のDXプロジェクトを統合管理、JERAはどのように実現した？ -
事例
[Wrike Japan 株式会社] グローバルなクリエイティブ業務を合理化、エスティーローダーに学ぶ実践のコツ
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
全社標準Copilotに絶望？ MS Copilotで問い合わせ6割減できた企業は何が違った
-
2
身代金支払いは逆効果 情シスのためのランサムウェア対策ガイド2026
-
3
自社を守る「SCS評価制度」活用法 7割の企業が取引先起点の情報漏えいに直面
-
4
ランサムウェア、暗号化の89％は深夜 情シスが備える「夜間の空白」対策
-
5
多要素認証導入済みでもランサムウェア被害に 復旧費用は平均2億7000万円
-
6
「技術屋」で終わるか、部長へ昇格するか 今取りたい「IT×ビジネスの認定資格」5選
-
7
「Copilot」はなぜ放置される？ “議事録要約止まり”を脱する処方箋
-
8
脱VMwareの前提が崩れる BroadcomのVDDK公開停止で確認すべき点
-
9
「AI活用を前提とした業務PCへの移行」に関するアンケート
-
10
AIエージェントを暴走させない設定、済んでますか？ 対策5選を専門家が紹介
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
5回聞くだけじゃ足りない？ トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
2
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは？
-
3
生成AIで文書活用を進めるには？ 効率化と安全性をどう両立する
-
4
Windows PCとMacの選択制で生産性向上 LINEヤフーが実践する運用管理方法とは
-
5
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
6
国税庁の次世代基幹システム「KSK2」稼働開始に向けて、対応すべき変更点とは？
-
7
「スクラム」と「カンバン」の違いとは？ アジャイル型開発手法を徹底比較
-
8
AI時代に成功するための「ナレッジマネジメント」ベストプラクティス
-
9
「オンプレミス回帰」せざるを得ない“合理的な理由”
-
10
Microsoft 365を安全に運用 うっかりミスやサイバー攻撃に備えるデータ保護術
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー