ウクライナのEdTechベンダーKeikiは、ロシアによる侵攻の戦渦の中でも事業を継続している。従業員が疎開する中で、どのように業務を進めているのか。
IT管理者にとって、戦渦の中でインフラを動かし続けなければならない事態は避けたい。ウクライナのEdTech（教育とITの融合）ベンダーKeikiの取り組みは、最悪の状況でも企業がレジリエンス（回復力）を持ち、事業を継続するヒントをIT管理者に与える。
Keikiは、幼児や未就学児を対象としたスマートフォン向け教育ゲームアプリケーションを開発している。同社はウクライナのITベンダーGenesisの後押しを受けて、2019年にキーウ（キエフ）で創業した企業だ。Genesisは起業支援を手掛けており、中東欧におけるIT企業の立ち上げに注力している。
ロシアが2022年2月に開始したウクライナ侵攻以来、Keikiの従業員はウクライナ国内の、より安全な複数の地域に散らばって仕事をしている。同社でオペレーションマネジャーを務めるアントン・ボンダレフ氏によると、安全な地域に移った従業員は、主に2種類のネットワークを使用して仕事をしている。ウクライナ西部の都市に移った従業員はアパートや借家に住み、高速の光ファイバーネットワークを仕事に使用。農村地域で働くことになった従業員は、利用できる有線インターネット回線の品質が低いため、「4G」（第4世代移動通信システム）を使ってネットワークに接続して業務に従事している。
こうした状況下にあるKeikiでは、当然のことながらコミュニケーションツールへの依存度が高まっている。ボンダレフ氏によると、同社は今回のウクライナ侵攻が始まってから本格的にコミュニケーションツールを活用するようになった。以前も使っていたものの、それほど頻繁ではなかったという。同社は、以下のツールを業務に役立てている。
ボンダレフ氏によると、Keikiは数社のパートナーから利用料金の割引を受けている。その結果これらのツールを取り入れやすくなっており、業務負担の軽減に役立っている。
Keikiはセキュリティ強化も推進している。「ロシアのハッカーによる攻撃のリスクが高まっているためだ」（ボンダレフ氏）。例えば同社は「ダークWeb」（特定の手段でのみアクセスできるWebサイト群）を監視し、やりとりを閲覧することで、同社がセキュリティ侵害を受けていないかどうかを調査している。さらにパスワード管理ツールも導入した。
後編も引き続き、Keikiの取り組みを基に、有事でも企業が事業を継続する方法を探る。
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
技術系キャリアを検討する女子生徒は増加傾向にあるものの、全体的に見た割合は十分ではない。IT分野が女子生徒から敬遠されてしまう理由とは。
オンライン教育の導入により、教育機関はさまざまな場所に存在する学習者の主体的な学習を促し、評価する必要に迫られた。その有力な手段となり得るデータ分析の取り組みを事例と共に紹介する。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を契機にオンライン教育が普及した。これに伴い、教育活動で収集するデータの分析や活用に教育機関が頭を悩ませている実態が浮き彫りになった。
学生や教職員など多様な立場の人が関わる大学で、誰もが満足するIT製品・サービスを導入するのは至難の業だ。テネシー大学の事例から5つのこつを紹介する。
通信機器ベンダーNokiaがオンラインIT講座を無料で提供している。社会的少数者（マイノリティー）を対象にしたその取り組みの内容や目的とは。
いまさら聞けない「仮想デスクトップ」と「VDI」の違いとは
遠隔のクライアント端末から、サーバにあるデスクトップ環境を利用できる仕組みである仮想デスクトップ（仮想PC画面）は便利だが、仕組みが複雑だ。仮想デスクトップの仕組みを基礎から確認しよう。
「マーケティングオートメーション」 国内売れ筋TOP10（2025年5月）
今週は、マーケティングオートメーション（MA）ツールの売れ筋TOP10を紹介します。
「サイト内検索」＆「ライブチャット」売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年4月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
