M＆Aや資金調達が活発化するなど、大きく動いている「CDP」（顧客データプラットフォーム）市場。何が起きているのか。これまでの動きを振り返る。
「CDP」（顧客データプラットフォーム）は、2022年にマーケターが注目すべき技術のトップ項目に残ると考えられる。CDPベンダーのM＆A（買収・合併）や資金調達が活発化していることが、その証左だ。このことは何を示唆しているのか。
CDPに関するベンダー中立の研究機関であるCDP Instituteによると、2020年は雇用の伸びが停滞する中、CDPベンダーにとっては激動の年だった。この間、一部の中堅CDPベンダーは成長の天井に達し、事業を拡大できそうなベンダーによって買収されることを模索した。実際、それらのCDPベンダーの一部は、Twilio、SAP、Upland Software、Sitecore、Optimizelyといったベンダーに買収された。2022年1月には、投資会社Vista Equity Partners ManagementがCDPベンダーBlueConicの株式の過半数を取得している。
2021年はCDPの買収が一段落し、新興企業による参入もほとんどなかった。だがCDP Instituteが2022年1月に発表した調査結果では、既存CDPベンダーの従業員数の6カ月成長率は、2021年12月時点で11％を記録した。
通常、新規ベンダーの参入によって業界は拡大する。従業員の増加によって、新規参入がなくてもCDP業界は拡大した。またAmperity、mParticle、Totango、Treasure DataのCDPベンダー4社が1億ドルを超える資金調達を報告した。この規模の資金調達が集中するのは極めてまれだ。
2020年以降、BlueConicの例を除いてCDPのM＆Aは比較的静かだった。一方でCDP Instituteの創設者であるデビッド・ラーブ氏は、こうした比較的大規模な資金調達が「今後さらにCDP業界に資金が集まる前触れだ」と考えている。
これまであまり進んでこなかったCDPベンダーのM＆Aは「今後加速しそうだ」とラーブ氏は言う。CDP業界には市場をリードするベンダーは複数あるものの、「それらが抜きんでていたわけではない」と同氏は指摘。こうしたCDPベンダーは資金調達を進め、「生き残り」に向けて準備を進め、他社を引き離そうとしているという。「どのような結果になるかは、見てのお楽しみだ」（同氏）
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