Twitter社のCEOにイーロン・マスク氏が就任して以来、大規模なレイオフが続いている。このレイオフを英国の労働組合はどう見ているのか。
Vox Mediaが運営するWebメディア「The Verge」の報道によると、Twitter社の従業員はレイオフ（一次解雇）されるに伴い、短文投稿サイト「Twitter」のアカウントと仕事用メールアドレスのリンクを解除するのに苦労していた。同社の定めたポリシーにより、二要素認証のための物理鍵が必要だったからだ。
イーロン・マスク氏が下した大規模レイオフに関する決定は、Twitter社英国法人の従業員にも影響を与えている。英国の通信労働者組合（CWU：Communication Workers Union）の下部組織であるIT連合労働者組合（UTAW：United Tech and Allied Workers）は2022年11月4日（英国時間）に、「われわれは、この1週間のTwitter社による従業員の扱いについて強く非難する」とTwitterにツイート（投稿）し、労働組合としてTwitter社従業員を積極的に支援する意思を表明した。
英国IT専門職の労働組合「Prospect」は、フェリー運行会社のP&O Ferriesが2022年3月に800人の労働者を突然解雇したことになぞらえて、Twitter社のレイオフ問題を“デジタルP&O”と表現し、非難した。「Twitter社による従業員の扱いはひどい」と、Prospectの書記長を務めるマイク・クランシー氏は語る。「Twitter社の従業員は時間、労力、熱意を注いで同社のサービスを構築してきた。それなのに、なぜ会社から放り出されなければならないのか」（クランシー氏）
「英国では大手IT企業の経営者を含めて、誰もが法に従わなければならないことを、政府は明確にする必要がある」とクランシー氏は強調。政府はその一環として、英国従業員の雇用権が適切に保護されるようにしなければならないと、同氏は強調する。
クランシー氏は「ProspectはTwitter社で働く組合員を支援している」と話す。組合員自身とその生活を守るために、協力していく考えだ。
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