従業員の「メッセージングアプリ」使用に注意【前編】
WhatsAppなどの「メッセージングアプリ」を使った銀行に罰金 何が問題なのか？
米国の大手銀行が、銀行員のメッセージングアプリケーション利用を巡る問題で、規制当局から罰金支払いを命じられた。何が問題となったのか。
米国の大手銀行は、行員のメッセージングアプリケーション使用を巡る問題で、規制当局から罰金の支払いを命じられた。問題となったのは、銀行員による「WhatsApp」といったメッセージングアプリケーションの業務利用だ。
強まる「メッセージングアプリ」への規制
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メッセージングアプリケーションの業務利用に関して、米国の規制当局は2022年9月、銀行16行に対して銀行側の監督不十分を理由に、それぞれ最大約200万ドルの罰金支払いを命じた。
英国の金融監督機関であるFCA（金融行動監視機構）もこの問題を受け、メッセージングアプリケーションや私物デバイスの行員による使用慣習について、銀行への調査と話し合いを進めている。
通信社Bloombergの報道によると、FCAは以下のような大手銀行に対し、行員のショートメッセージサービス（SMS）やメッセージングアプリケーションの使用頻度と使用目的に関する情報公開を要請している。
- Deutsche Bank
- Citigroup
- JP Morgan Chase
- Nomura Holdings
後編は、メッセージングアプリケーションの業務利用に潜む具体的なリスクについて解説する。
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