米国の大手銀行が、銀行員のメッセージングアプリケーション利用を巡る問題で、規制当局から罰金支払いを命じられた。何が問題となったのか。
米国の大手銀行は、行員のメッセージングアプリケーション使用を巡る問題で、規制当局から罰金の支払いを命じられた。問題となったのは、銀行員による「WhatsApp」といったメッセージングアプリケーションの業務利用だ。
メッセージングアプリケーションの業務利用に関して、米国の規制当局は2022年9月、銀行16行に対して銀行側の監督不十分を理由に、それぞれ最大約200万ドルの罰金支払いを命じた。
英国の金融監督機関であるFCA(金融行動監視機構)もこの問題を受け、メッセージングアプリケーションや私物デバイスの行員による使用慣習について、銀行への調査と話し合いを進めている。
通信社Bloombergの報道によると、FCAは以下のような大手銀行に対し、行員のショートメッセージサービス(SMS)やメッセージングアプリケーションの使用頻度と使用目的に関する情報公開を要請している。
後編は、メッセージングアプリケーションの業務利用に潜む具体的なリスクについて解説する。
米国TechTargetが運営する英国Computer Weeklyの豊富な記事の中から、海外企業のIT製品導入事例や業種別のIT活用トレンドを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
お知らせ
米国TechTarget Inc.とInforma Techデジタル事業が業務提携したことが発表されました。TechTargetジャパンは従来どおり、アイティメディア(株)が運営を継続します。これからも日本企業のIT選定に役立つ情報を提供してまいります。
「押し付けがましい広告」が配信されたとき、消費者はどう感じるか
消費者は個人データに依存した広告よりも、記事などのコンテンツの文脈に沿っている広告...
SNS発信のベストな時間帯(2025年版) InstagramとFacebook、TikTokでどう違う?
Hootsuiteが2025年版のソーシャルメディア最適投稿時間を公開。各プラットフォームごとの...
「動画広告がディスプレイ広告超え」他、電通「2024年 日本の広告費」インターネット広告媒体費の詳細分析
国内電通グループのデジタル領域をけん引する4社は共同で「2024年 日本の広告費」のイン...