オフィスワークとテレワークを組み合わせた「ハイブリッドワーク」への移行に当たり、企業のIT部門が直面する課題とは何か。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック(世界的大流行)以降、ハイブリッドワーク(オフィスワークとテレワークの組み合わせ)を導入することが一般的になった。Canon Europeの調査によると、企業のIT部門がハイブリッドワークで複数の課題に直面している状況が明らかになった。
調査レポート「Hybrid snapshot: The impact on employee and IT experience」は、Canon Europeが調査会社Walnut Unlimitedに委託して2022年2月に実施した調査をまとめたもので、ドイツ、スペイン、フランス、イタリア、英国、オランダ、スウェーデンのIT意思決定者とエンドユーザー合計3008人を対象とした。調査対象となったエンドユーザー1791人は、従業員50人以上の組織に所属するデスクワーカー。IT意思決定者1217人は、IT製品やプリンタ、関連機器に関する最終決定権または強い影響力を持つ、中間管理職以上の管理職となっている。
調査では、ハイブリッドワークといった新しい勤務形態を採用した場合のIT製品調達が、IT部門にとって課題となっている状況が明らかになった。ハイブリッドワークへの切り替えに当たり、製品の利用のしやすさやコラボレーション機能、他ツールとの連携機能が重要な課題となった。IT意思決定者の71%は、「ハイブリッドワークで利用する製品やサービスが既存のレガシーインフラに適合していない」と訴えた。
IT部門の4分の3以上(76%)は、「複数のサプライヤーからの技術調達に難しさを感じた」と回答した。「問題が発生した場合、サポートサービスを受けるために複数のサプライヤーに連絡しなければならない」と答えた回答者は71%を占めた。つまり、問題解決にかかる時間は長引く傾向にあることを示している。
ハイブリッドワークを採用する企業にとって、単一サプライヤーの製品導入は魅力的だ。81%のIT意思決定者は、「相互運用性があり、他ツールとの連携機能を有する、単一サプライヤーの製品を使うことが組織にとってメリットになる」との見方を示している。
Canon Europeでワークスペースプランニング・マーケティング・イノベーション担当シニアディレクターを務めるマーク・ボリー氏は、「シームレスに連携し、働く場所に関係なくエンドユーザーが抱える課題を解決できる技術への関心が、改めて高まっている」と話す。
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