“はんこ出社”の無駄をなくす「電子サイン」とは? その失敗しない選び方テレワークで脚光の「電子サイン」ツール6選【第1回】

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のまん延をきっかけとしたテレワークの広がりが「電子サイン」の普及を後押しした。電子サインとは何なのか。電子サインツールの選定時には、何に注意すればよいのか。

2023年03月23日 10時15分 公開
[Christine CampbellTechTarget]

 電子的な署名や押印である「電子サイン」は、以前から存在した。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック(世界的大流行)によって、電子サインの有用性と利便性があらためて知れ渡ることになった。

“はんこ出社”をなくす「電子サイン」の実力と賢い選び方

 2000年に米国で制定された「電子署名法」(E-Sign Act:Electronic Signatures in Global and National Commerce Act)は、電子証明書を用いた電子サインである「電子署名」に関わる法的要件を定めている。2020年以前には、電子サインツールを月に1回程度しか利用していない企業がほとんどだった。パンデミック以降、急速に広がったテレワークが、電子サインの利用を後押しした。専門家は電子サイン市場がさらに成長すると予測する。

 生産性向上やコスト削減など、電子サインは企業にさまざまなメリットをもたらす。紙の使用量削減につながり、環境保護に有効だ。わざわざオフィスに出社してドキュメントを印刷し、署名し、スキャンしてからメールで送るといった手間を省く。

 電子サインツールは当然ながら、どれも同じではない。企業は電子サインツールを選択する前に、用途を見極めた上で、サードパーティー製アプリケーションとの連携機能やモバイルアプリケーションといった、自社に必要な要素があるかどうかを確認する必要がある。契約書といった対象ドキュメントのテンプレートの有無や、電子サインのプロセスも調べるとよい。


 第2回以降は、主要な6つの電子サインツールについて、特徴や問題点を紹介する。

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