新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のまん延をきっかけとしたテレワークの広がりが「電子サイン」の普及を後押しした。電子サインとは何なのか。電子サインツールの選定時には、何に注意すればよいのか。
電子的な署名や押印である「電子サイン」は、以前から存在した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）によって、電子サインの有用性と利便性があらためて知れ渡ることになった。
2000年に米国で制定された「電子署名法」（E-Sign Act：Electronic Signatures in Global and National Commerce Act）は、電子証明書を用いた電子サインである「電子署名」に関わる法的要件を定めている。2020年以前には、電子サインツールを月に1回程度しか利用していない企業がほとんどだった。パンデミック以降、急速に広がったテレワークが、電子サインの利用を後押しした。専門家は電子サイン市場がさらに成長すると予測する。
生産性向上やコスト削減など、電子サインは企業にさまざまなメリットをもたらす。紙の使用量削減につながり、環境保護に有効だ。わざわざオフィスに出社してドキュメントを印刷し、署名し、スキャンしてからメールで送るといった手間を省く。
電子サインツールは当然ながら、どれも同じではない。企業は電子サインツールを選択する前に、用途を見極めた上で、サードパーティー製アプリケーションとの連携機能やモバイルアプリケーションといった、自社に必要な要素があるかどうかを確認する必要がある。契約書といった対象ドキュメントのテンプレートの有無や、電子サインのプロセスも調べるとよい。
第2回以降は、主要な6つの電子サインツールについて、特徴や問題点を紹介する。
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