「高いWebカメラに金は出せない」と考える上司の説得が難しい理由ハイブリッドワークで脚光「Web会議デバイス」の今【第4回】

自宅や会議室での用途を想定した「Web会議デバイス」には、さまざまなメリットがある。ただし普及は進んでいない。ベンダーとユーザー企業が、それぞれ抱えている悩みとは。

2023年07月11日 06時15分 公開
[Katherine FinnellTechTarget]

 企業がテレワークとオフィスワークを組み合わせた「ハイブリッドワーク」を円滑に進める上で、外付けWebカメラをはじめとする「Web会議デバイス」が役に立つ。だが特に企業向けWeb会議デバイスは、必ずしも十分に普及していないという。その理由は何なのか。

Web会議デバイスがなかなか普及しない“残念な理由”

 オフィスや小規模会議室での利用が主であるWeb会議デバイスは、中〜大型の会議室用のテレビ会議システムほど利益率が高くない。調査会社Metrigyのアナリストであるアーウィン・レザー氏は「ベンダーは『Web会議デバイスを買いたい』と考える購買層を明確に把握できておらず、不安に思っている」と考察する。

 従業員に支給するWeb会議デバイスの“正当な購入理由”を主張することに、ユーザー企業のIT担当者は難しさを感じているという。「安価なコンシューマー向けWebカメラや私物のイヤフォンで満足している従業員がいる」とレザー氏は指摘する。調査会社Let's Do Videoの創業者でCEOのデビッド・マルドウ氏は「IT担当者はテレワーカー一人一人にWeb会議デバイスを支給したくても、決裁者の説得に苦労することがある」と語る。

 こうした中、Plantronics(Polyの名称で事業展開)の「Poly Studio P5」やLogitech Internationalの「C930e」など、Web会議デバイスベンダーは価格を抑えた企業向け外付けWebカメラを提供する動きがある。こうした外付けWebカメラは、ピントを顔に合わせ続けるオートフレーミング機能や指向性マイクといった機能を備える。「Microsoft Teams」「Webex」「Zoom」「Google Meet」など、主要なWeb会議ツールとも接続が可能だ。


 第5回は、Web会議デバイスの普及に向けて、各ベンダーが力を入れているポイントを解説する。

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