シンガポール市民防衛庁は、IBMなどのパートナー組織の支援を受けて、「5G」や「AR」といった先端技術を活用した“スマート消防車”の実現に乗り出す。その具体的な取り組みや、5Gの活用方法とは。
シンガポール市民防衛庁(SCDF:Singapore Civil Defence Force)は、「5G」(第5世代移動通信システム)や「コンピュータビジョン」(画像情報を通じて対象の内容を認識し理解するAI技術)といった先端技術を、消防署で活用するプロジェクトを開始する。
ネットワークインフラは、「4G」(第4世代移動通信システム)の設備を使用せずに5Gの設備だけで構成する「5G SA」(SA:スタンドアロン)になる。通信事業者やIBMがこのプロジェクトを支援する。具体的な取り組みや、5G SAの活用方法はどのようなものなのか。
今回のプロジェクトは、シンガポール北東部プンゴル地区にあるSCDFの消防署で実施される。テストベッド(試験用環境)となるのは、5Gに接続可能なスマート消防車だ。SCDFは以下4つの組織と共同でプロジェクトを実施する。
※注:「ホームチーム」は、シンガポールの内務省(ホームオフィス)の管轄である警察、刑務所、入国管理、麻薬取り締まり、情報部などのテロ対策、危機管理、緊急事態対応の関係機関を指す。
5G SAのネットワークインフラを用いることで、5Gのデータ伝送性能を最大限活用できるようにする。例えば、消防士が装着するスマートグラス(通信機能を搭載した眼鏡型のウェアラブルデバイス)は5Gネットワークに接続し、以下の機能を提供する。
SCDFは、AR(拡張現実)を用いて火災現場の映像を一定以上の解像度でほぼリアルタイムに転送することで、遠隔地の調査担当者に判断を仰ぐ取り組みも計画している。これらの取り組みにより、緊急時における対処能力の向上や、現場対処と状況分析の迅速化と容易化が見込める。
プロジェクトではHTXがホームチームの技術部門として、技術的支援とガイダンスを担当する。StarHubは5Gネットワークを、IBMは装備点検の自動化技術と、装備の準備を支援するコンピュータビジョンソフトウェア「IBM Maximo Visual Inspection」を提供する。
IBMのサプライチェーン担当バイスプレジデントを務めるロナルド・カストロ氏は、「単一のダッシュボードにリアルタイムでデータを集約し、そのデータに基づいて業務と意思決定を実施する体制は、業務の安全な遂行に重要だ」と話す。
SCDFの未来技術・公共安全担当副理事を務めるリン・ヤング・アーン氏は、「当組織とIMDA、HTX、StarHub、IBMの密接な協業により、データ通信の限界を押し広げ、業務態勢を強化できた」と話す。今後もさらに協力を進めて新興技術と5Gの利用を加速する方針だ。
米国TechTargetが運営する英国Computer Weeklyの豊富な記事の中から、海外企業のIT製品導入事例や業種別のIT活用トレンドを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
顧客・案件情報の管理は属人化や二重管理が起こりやすく、機会損失につながることも多い。こうした課題の解決策として注目されているのが、ノーコードで業務アプリを作成できるクラウドサービスだ。事例を交えてその効果を紹介する。
迅速な開発とセキュリティ確保の両立は、アプリケーションの運用管理で重要だ。そのための手法である「SRE」「DevOps」はそれぞれどう異なり、どの場面で連携すべきなのか。
ビジネスに生成AIを利用するのが当たり前になりつつある中、ローコード開発への活用を模索している組織も少なくない。開発者不足の解消や開発コストの削減など、さまざまな問題を解消するために、生成AIをどう活用すればよいのか。
急速に変化する顧客ニーズに応えるような適切な製品を継続的に提供するためには、より多くのアプリを生み出す必要があるが、そのための開発者が不足している。そこで注目されているのが、生成AIやローコード開発プラットフォームだ。
恋活マッチングアプリを運営するタップルは、自社開発のビデオチャットをアプリに搭載することで、顧客が安心してサービスを利用できる仕組みを構築している。スピード感やカスタマイズ性を重視して開発した同社の取り組みを紹介する。
なぜ、「kintone」が大企業の「Fit to Standard」に効果的なのか (2025/3/7)
ノーコードは、負の遺産であるアナログ業務をなくせるのか (2024/11/12)
手間もコストもかかるGUIのテストはどうすれば自動化できるのか (2024/6/4)
「システム内製化」が失敗しがちなのはなぜ? “従来のやり方”では駄目な理由 (2024/5/15)
金融機関のモダナイゼーション 最適解に導くには (2024/3/29)
お知らせ
米国TechTarget Inc.とInforma Techデジタル事業が業務提携したことが発表されました。TechTargetジャパンは従来どおり、アイティメディア(株)が運営を継続します。これからも日本企業のIT選定に役立つ情報を提供してまいります。
「AR」でMetaに勝てる? SnapのCEO、エヴァン・シュピーゲル氏はこう語った
SnapのCEO、エヴァン・シュピーゲル氏が最近、動画インタビューに立て続けに登場している...
SEOに欠かせない「インデックス」について徹底解説【初心者必見】
今回は、SEOにおける「インデックス」について、わかりやすく解説します。
マーケ担当者はなぜ「広報」を誤解するのか?
「マーケティング」と「広報」活動は似て非なるもの。この連載では2つの業務を兼務する人...