ユーザー企業の一部は、クラウドサービス利用の“費用対効果”を疑問視し、オンプレミスへの回帰を選んでいる。ユーザー企業がそうした決断を下す背景には、どのような問題があるのか。2つの事例を紹介する。
クラウドサービスのユーザー企業は、「コストを抑えて収益を増やす」という目的の下でクラウドサービスを利用する傾向にある。そうした目的が、クラウドサービスが最適ではない分野でのクラウドサービス利用をも促すことになった。
ユーザー企業は支出に見合う成果を求めるようになり、一部ではクラウドストレージの利用計画を見直す動きがある。オンプレミスのストレージに回帰した組織の事例を2つ紹介する。何がオンプレミス回帰の決定的な理由になったのか。
ユーザー企業はクラウドサービスのコスト最適化のために、ストレージの計画的な見直しに着手している。背景には、コストや適切なセキュリティの管理、データ制御の強化といった理由がある。
運送会社Flex Movingの社長を務めるセルゲイ・ドバーキン氏は、クラウドストレージにかかるコストを見直した。「当社をはじめとする物流企業にとっては、オンプレミスのストレージの方が、長期的な財務目標に即していた」とドバーキン氏。オンプレミスのデータ管理手法は計画的であいまいさがないため、費用対効果に優れる他、機密データの制御権も強化できるというメリットがあった。
公認会計士団体Chartered Professional Accountants of British Columbia（CPABC）も、もともとクラウドストレージを使用していたが、オンプレミスのストレージの比率を高めている企業だ。
CPABCでITセキュリティ運用およびコンプライアンス担当マネジャーを務めるアントニー・グリーン氏は次のように説明する。「オンプレミスへの方針変更を決断した背景には、財務面やセキュリティ、制御におけるクラウドストレージとの微妙な違いなど、複数の要因があった」
グリーン氏によると、データをオンプレミスのストレージに移すことで、セキュリティ監視を強化できたという。さらに、ストレージシステムのリスク管理やコンプライアンスの強化、ひいては会計データ管理の機密性向上にもつながった。
次回は、オンプレミス回帰の懸念事項を解説する。
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