ログラスは、味の素の食品研究所がログラスの「Loglass 経営管理」を採用したと発表した。月次報告の準備期間を約1週間から約2日に短縮し、脱Excel、脱Wordを成功させた。採用の決め手や導入プロセスを紹介する。
SAN(ストレージエリアネットワーク)の長所には、処理の速さ、拡張性、耐障害性などが挙げられるが、当然ながら欠点も存在する。特に中小規模の企業にとっては、導入費用と仕組みの複雑さが大きな懸念事項になる。
Gartnerは2026年6月18日、2026年開始のメインフレーム移行プロジェクトの70%超が想定効果を得られないと予測し、生成AIへの過信に警鐘を鳴らした。
AI技術の普及でIT人材の需要が急増する中、外部からの人材調達は即戦力化の遅れや早期退職といった深刻なリスクを抱えている。企業が採用活動よりも優先すべき人材戦略とは。
起業家のブライアント・チョウ氏によると、ChatGPTなどの登場直後は若い創業者が脚光を浴びた。しかし、AIの「無限の知性」を真に生かせるのは、業界で10〜20年の経験を持つベテランだという。その3つの理由は。
AI活用には機密データの流出リスクがあるが、クラウド型AIサービスの利用をためらっていれば開発が遅延する。このジレンマに対し、Skyは安全なオンプレミスAIインフラをわずか1カ月で構築した。その手法とは。
キッカケクリエイションの調査によると、25〜39歳の非管理職ITエンジニアにおいて管理職を志望する割合は50.0%、志望しない割合は47.5%だった。離職率を下げ、満足度を高めるためには何をすればいいのか。
ソフトウェアの構成を可視化するSBOM(ソフトウェア部品表)があるだけで安全だと思い込むのは早計だ。検証を伴わないSBOMは、かえって危険な状態を招く。開発現場の安全を確保する3つの防衛策とは。
日立製作所がOpenAIとの提携を拡大し、国内1万5000もの基幹システムの刷新とサイバー防御の自動化に乗り出す。ソフトバンクやNTTデータに続くこの巨大提携が日本企業のDXとガバナンスに与える影響は?
AIの主導権はIT部門か、それとも現場か。foodpandaなどのグローバル企業でAI活用を率いるリーダーは、この問いに「トップダウンとボトムアップの融合」で答える。シャドーAIを抑え込みつつ開発スピードをどう担保したのか。情シスが今すぐ実践すべきガバナンスの最適解を明かす。
F1日本グランプリでソフトバンクとエリクソンが5G SAとミリ波を用いた大規模実証を実施した。国内最多となる5つのネットワークスライスを同時運用し、混雑下でも決済端末の安定稼働やXRの低遅延化を実現。上り速度を最大14倍超に引き上げた、次世代通信インフラの「正解」を解剖する。
日本精機は、キナクシスの「Kinaxis Maestro」を採用し、AIを活用した需給計画基盤を構築。需要・供給・生産計画の統合管理により、計画策定工数を9割削減したという。同社が抱えていた課題や、採用の決め手は。
生成AIの普及やデータ活用の高度化を背景に、企業が保管するデータ量は急増している。長期保管コストやランサムウェア対策への関心が高まる中、LTO-10の登場を機にテープストレージが再評価されている。
開発プロセスの自動化には、システム連携に使われる「長期間有効な認証情報」が漏えいし、被害を生むリスクが潜んでいる。この弱点を克服する、「認証情報を使い捨てる」新たなアプローチとは。
AIツールによるコード生成が普及する中、生成されたコードのほぼ半数に脆弱性が潜む事実が明らかになった。AI特有の新たな脅威に対し、開発とセキュリティ対策を一体化する「DevSecOps」による防衛策を紹介する。
明確な通告なく従業員を自発的退職へ追い込む「静かな解雇」。深刻化するこの慣行は、対象者のみならず組織全体の士気や評判を著しく低下させる。その残酷な実態と、回避すべき末路を詳説する。 (2026/3/4)
VPN(仮想プライベートネットワーク)は、セキュリティの観点から見ると、もはや「安全なツール」とは言い切れない。VPN が抱えるリスクと、その代替として注目されるリモートアクセス技術について解説する。 (2025/5/7)
FinTechや仮想通貨(暗号通貨)などの取り組みが広がり、金融とITの関係は確実に変化している。一方でリスクも顕在化してきた。本テーマサイトでは金融業界を取り巻くIT環境の今を紹介する。 (随時更新)
瞬時にM365が乗っ取られる――全社員に周知すべき“新フィッシング”の教訓
MFA(多要素認証)を入れたから安心という常識が崩れ去っている。フィッシング集団「Tycoon2FA」が摘発されたが、脅威が完全になくなったというわけではない。