人事異動で戦略変更が必要になることも
ビジネスプラン変更に伴うネットワークセキュリティ戦略の調整
社内では常に変化が起きており、セキュリティ戦略との溝が驚くほどの早さで広がることもある。
企業の情報セキュリティチームが長期的な成功を維持するためには、事業戦略とネットワークセキュリティ戦略の間のシナジーを定期的に評価することが必要だ。こうした評価が行われるのは、買収のような大きな出来事があったときだけとは限らない。社内では常に変化が起きており、溝が驚くほどの速さで大きくなることもある。ここでは、ネットワークセキュリティ戦略の見直しが必要なのはどのようなときか、どのような点を見直せばいいのか、そして経営陣とのあつれきを避けるためのノウハウを紹介する。
情報セキュリティ戦略の見直しが必要なとき
経営上層部の人事異動や昇進、製品発売やサービス提供開始により、経営の重点があっという間に変わってしまうことがある。新しい人事体系では、リスクの所在と責任がはっきりカバーされていないかもしれない。会社でこうした変化が起こるたび、ネットワークセキュリティ戦略とポリシーもそれに応じて変更し、必要な種類のセキュリティを組織に提供することが大切だ。
わたしが最近扱ったケースの中に、インターネットでの自社製品とサービスの提供に初めて乗り出した大企業があった。「会社案内パンフレットサイト」的戦略から電子商取引サイトへの切り替えには成功したが、社内ネットワークおよびインターネット上を流れる個人特定可能な情報の量は激増した。このようなネットワークトラフィック量の変化に合わせ、ネットワークセキュリティポリシーも更新する必要があった。顧客とのネットワーク接続はすべて暗号化され、ネットワークユーザーのアクセス権限が見直されて必要があれば調整され、さまざまなデータ流出検知ツールのテストも始まった。
早期の戦略対応
セキュリティ戦略がそぐわなくなる事態を避けるため、ITセキュリティの責任者は常に社内各部門とその戦略、およびそうした戦略の実行計画について把握しておく必要がある。懸念事項を見つけたり話し合うために、上層部と定期的に付き合うことだ。経営上、セキュリティ上の課題について全関係者がしっかり認識していれば、セキュリティ技術を購入して実装する際に、十分な情報に基づく判断を下すことが可能になる。例えば、新しい事業戦略の初期の段階からセキュリティが絡めば、プロジェクト開始段階でセキュリティを計画・実装することが可能になり、後になってセキュリティをねじ込もうとするよりもはるかに効果的なアプローチができる。
セキュリティ戦略の主要要素
ネットワークセキュリティ戦略の見直しは、現在のセキュリティ戦略について以下の項目に焦点を当てて検討する必要がある。
- セキュリティ上の分類に応じたデータ保護。保存されている情報、ネットワーク上を移動する情報の両方が対象となる
- 新しい脅威、浮上しつつある脅威の回避
- サービスをセキュアに提供しながらリソースを最大限に活用する
- 会社のリスク許容度に合わせる
- コンプライアンスと規制の順守
経営陣の許可
現在の情報セキュリティ戦略を大きく変えるためには、主要関係者の支持を得る必要があり、取締役レベルで承認を受けなければならない。追加予算が必要な新しいセキュリティプロジェクトは、ガバナンス推進の2大要素であるリスクとコンプライアンスに踏み込めば承認されやすくなる。わたしが最近あるクライアントに行った提案は、その会社の顧客情報を適切に保護するための法的責任についての理解が取締役会に浸透すると、すぐに承認された。
ネットワークセキュリティポリシーの変更には、円滑な運用のために新製品やサービスが必要になる場合もあるが、これは無料というわけにはいかない。セキュリティ予算を増額してもらうためには、改訂版の戦略について、効率性を高め全体のコスト削減につながる技術ベースプロジェクトといった、コスト削減戦略の一環と位置付けて提示するよう努めることだ。
ただし、セキュリティチームは組織のリスク許容度を尊重することが大切だ。会社にとってどの程度のリスクが適切かの定義において、セキュリティチームと経営陣の間に食い違いがあると、事業戦略とセキュリティ戦略に食い違いが生じることが多い。別の業界から来た新しい管理職が任命され、その人物が異なるリスク環境での事業に馴染んでいる場合、こうしたことが起きやすい。チーム間のコミュニケーションがうまくいっていなければ、過剰防衛になったり防衛不足になったりして予算が無駄になる。
進化する事業計画に沿った改定版のネットワークセキュリティ戦略を作成するのは大仕事だ。ポリシー調整のためには、ネットワークに大きく依存している全部門間のコミュニケーションと協力が必要になる。大切なのは、ネットワークセキュリティ戦略が事業の妨げになるものではなく、促進するものと見なされることだ。セキュリティ専門家は、自分や同僚の見方を変えさせる必要があるかもしれない。事業上のごく小さな変更でも、セキュリティ上の大きな脆弱性につながりかねないと考えることが大切だ。
本稿筆者のマイケル・コッブ氏は、データセキュリティおよび解析に関するトレーニングやサポートを提供するITコンサルティング会社、コッブウェブアプリケーションズの創業者兼マネージングディレクター。CISSP-ISSAP（公認情報システムセキュリティプロフェッショナル―情報システムセキュリティアーキテクチャプロフェッショナル）の資格を持つ。共著書として「IIS Security」があり、主要なIT出版物に多くの技術記事を寄稿している。
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