PLM導入プロジェクトを成功させるためには、ITプロジェクトとしてPLM構想を推進するのではなく、戦略的な成果を目標とした全社的な業務改革の取り組みと位置付ける必要がある。
PLM（製品ライフサイクル管理）ソフトウェアの導入に当たっては、以前にERPを導入したときの教訓を生かさなければならない。ビッグバン方式の導入がプロジェクトの大幅な遅れと予算超過を招いたために、初期のERPプロジェクトの多くが頓挫したことを考えれば、PLMの導入成果を確実なものにするには、段階的な導入を行うべきだと専門家は口をそろえる。
まず、各業務部門の代表者で構成される評価チームとIT部門は共同で、PLMプロジェクトを管理可能な要素に分割する必要がある。そしてこれらの要素を個別に導入・検証し、従業員の間で利用を促進することにより、経営陣に具体的な成果を示さねばならない。対照的に大規模導入ではプロジェクトが完了するのに非常に長い期間を要し、いつまでたっても具体的な成果を示すことができない。これは、プロジェクト推進力の減退、経営陣の関心の低下、予算配分の変化に伴う優先度の変更といった状況につながることが多い。
「段階的に導入するということは、段階的に成果が得られるということでもある」と話すのは、米AMR ResearchでPLMを担当するマイク・バーケット副社長だ。「社内力学という視点から見れば、徐々に成果を示すことができれば、大きな成功を達成できる可能性が高い」
導入指標システムを構築することも、導入の各段階での目標達成を立証する上で非常に重要だ。PLMを専門とする市場調査会社CIMdataのピーター・ビレロ副社長は「試験運用段階が終了すれば、PLMの各要素を限定的なエリアに導入し、これらの要素が要求通りに機能するのを確認した上で、導入範囲を拡大するという方法が望ましい」とアドバイスする。
「導入範囲の拡大あるいは縮小の判断を下す時期の目安となる期限と指標を設定すべきだ。その期限は検証対象の技術によって異なるが、経験的にいえば2カ月程度だ」とビレロ氏は語る。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
紙やExcelを用いた人事評価業務では、進捗管理やデータ集計に多大な労力がかかってしまう。そこで本資料では、評価ツールを導入することで、評価に関わるさまざまな作業を効率化することに成功した事例を紹介する。
2019年4月から時間外労働の上限規制が労働基準法に規定され、特別条項付きの36協定を締結した場合でも厳守しなければならない、時間外労働の限度が定められた。本資料では、36協定における基礎知識から締結時の注意点まで詳しく解説する。
人手不足が深刻化する近年、新規採用や従業員教育にコストをかける企業が増えているが、その分離職時のダメージも大きく、事業継続に影響が出るリスクもある。そこで、主な離職要因となる6つの問題について、その原因や解決策を解説する。
休日と休暇の管理は労務管理の中でも重要な業務だ。しかし、振替休日と代休の違いを理解していない、有給休暇取得を適切に管理できていないといったケースから、従業員とのトラブルに発展することもある。このような事態を防ぐには？
2025年4月以降に施行される雇用保険法の改正により、高年齢雇用継続給付や、自己都合離職者への給付制限などが見直され、企業の人事／労務対応が大きく変わろうとしている。改正内容の詳細や実務対応のポイントを、社労士が解説する。
いまさら聞けない「仮想デスクトップ」と「VDI」の違いとは
遠隔のクライアント端末から、サーバにあるデスクトップ環境を利用できる仕組みである仮想デスクトップ（仮想PC画面）は便利だが、仕組みが複雑だ。仮想デスクトップの仕組みを基礎から確認しよう。
「サイト内検索」＆「ライブチャット」売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年4月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
「パーソナライゼーション」＆「A／Bテスト」ツール売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、パーソナライゼーション製品と「A／Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
