事業継続計画（BCP）とそれに伴うワークフローの見直しから、従業員にスマートフォンやタブレットなどの端末を支給する企業が増えている。TechTargerジャパンが2011年6月6日から20日にかけて行った「企業のスマートデバイス利用に関するアンケート調査」によると、会員企業の44.6％がスマートフォンやタブレットの業務利用を全社または一部の役職に許可していることが分かった（参考：44.6％の企業はスマートデバイス導入も、「端末の紛失・盗難」に不安）。
同時に、それらの端末を「許可しておらず、今後も導入する予定はない」とする企業も全体の20.3％を占めた。許可をしない最大の理由は「セキュリティ面の不安（不注意による端末紛失など）」（53.4％）である。これは既に端末利用を許可している（上記の44.6％に当たる）企業でも同様で、75.6％が「端末の紛失・盗難」を心配事項として挙げた。
本稿では、TechTargerジャパンのホワイトペーパーダウンロードセンターに掲載している技術文書や製品資料、事例紹介などの中から、ノートPCやスマートフォン、タブレットの紛失・盗難対策について解説する3つのホワイトペーパーを取り上げる。
「もしも従業員がノートPCを電車内に置き忘れてしまったら？」――ワンビでは、ホワイトペーパーの冒頭でこの問題に触れ、その回答として米Intelが発表している紛失・盗難による被害額の調査結果を基に、情報漏えいによる被害額が平均で450万円に上ると述べている。
同社が提供する「トラストデリート」は、PCやスマートフォンといった各種端末の遠隔データ消去、データ不可視化、時限自動消去、消去証明書発行ができる製品だ。ホワイトペーパーでは各種機能の紹介の他、4社での導入事例、同様の機能を搭載した2社製品とトラストデリートの比較結果を表組みで紹介している。
さらに本ホワイトペーパーでは、iOS端末向けに情報漏えい対策と端末の一元管理を可能とする「トラストデリート for iPhone/iPad」についても触れている。製品の概要説明に加え、企業や教育機関でスマートフォンの一括導入などをする際に役立つモバイル端末管理（MDM）機能の必要性や同製品で実現できるセキュリティ対策が分かる内容となっている。
エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、ドコモ）は、ノートPCの紛失時に、3G回線経由でデータ削除ができる「ノートPC情報漏洩対策サービス（仮称）」の提供を予定している。ホワイトペーパーでは、同サービスの概要と利用イメージを図も含めながら分かりやすく解説している。
全5ページで構成される本ホワイトペーパーには他にも、サービス利用における端末の条件や、留意事項が挙げられている。ドコモのネットワーク網を利用したノートPC向けの紛失・盗難対策を検討している方は、ぜひ参考としてみてはいかがだろうか。2011年2月時のドコモの発表では、年内に同サービスの提供開始を予定しているという。
本ホワイトペーパーは、SaaS提供のモバイル端末向けセキュリティ「Absolute Softwareのソリューション」について解説したものである。ホワイトペーパーによると、同製品を利用することで端末に保存している資産情報の管理、端末の位置情報トラッキング、盗難／紛失時の遠隔データ消去、盗難／紛失時の遠隔遮断・ロック、端末の発見・回収が可能になるという。
世界および国内での導入実績もあり、10カ国語対応のグローバルサポートが強みだという。同製品の詳細について幅広く知りたい人向けにお勧めのホワイトペーパーだ。
対応OSも各種PC向けの他、Windows Mobile、Brackberry、Symbian、Androidなど多岐にわたる点も強みとして紹介されている。
今回紹介したホワイトペーパー以外にも、ホワイトペーパーダウンロードセンターでは、セキュリティ対策に関する技術文書や製品資料、事例紹介などを掲載している。ぜひダウンロードしてご活用いただきたい。
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ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
提供：ワンビ、ページ数：20ページ
提供：エヌ・ティ・ティ・ドコモ、ページ数：4ページ
提供：Absolute Software Japan、ページ数：16ページ
