回答者の71.1％が「電力使用量の削減」に期待、読者調査が示す電力対策の現状：省電力および電力管理対策に関する読者調査リポート

ITシステムの省電力および電力管理対策の現状調査を実施。電力使用量や運用コストなどの削減効果を期待する一方、導入に必要な予算や体制の整備などが課題になっていることが分かった。

≫ 2013年02月27日 08時00分公開

[翁長潤，TechTargetジャパン]

　TechTargetジャパンは2013年1月23日から2月12日まで、読者会員を対象に「ITシステムにおける省電力および電力管理に関する読者調査」を実施した。調査結果から、対策の実施状況や導入時の課題などが明らかになった。本稿では、その一部を紹介する（全ての結果を記載したリポートは、文末のリンクから会員限定でダウンロード可能）。

調査概要

目的：企業のITシステムにおける省電力および電力管理対策の現状を調査するため

方法：Webによるアンケート

調査対象：TechTargetジャパン会員

調査期間：2013年1月23日（水）～2月12日（火）

総回答数：341件

　※回答の比率（％）は小数点第1位を四捨五入し表示しているため、比率の合計が100.0％にならない場合があります。

回答者のITシステム環境の現状（有効回答 N = 341）

回答者の31.2％が、省電力または電力管理対策を実施

　現在のITシステムの省電力や電力管理対策の実施状況については「既に実施している」が31.2％、「今後実施する予定」が22.0％、「実施予定がない」が19.4％という結果になった。

対策の実施状況（有効回答 N = 341）

　「既に実施している」「今後、実施する予定」の回答者に具体的な対策内容を聞いたところ、「無停電電源装置（UPS）システムの導入」（65.4％）、「サーバ仮想化によるサーバ統合」（52.8％）、「マシン室における空調設備の導入・改善」（41.5％）などが上位に挙がった。

対策の具体的な内容（有効回答 N = 159）《クリックで拡大》

　実施状況別に見ると、「既に実施している」の回答者では「UPSシステムの導入」（71.0％）が最も多く、「サーバ仮想化によるサーバ統合」（57.0％）、「マシン室における空調設備の導入・改善」（52.7％）と続いた。一方、「今後、実施する予定」の回答者では「UPSシステムの導入」（57.6％）が最も多く、「サーバ仮想化によるサーバ統合」（47.0％）、「省電力性を高めた機器の導入（リプレース）」（34.9％）などを検討していることが分かった。

実施状況別の具体的な対策内容（上位）

電力使用量やシステム運用などの“コスト削減”効果を期待

　省電力や電力管理対策の目的および期待する効果としては、「電力使用量の削減」（71.1％）、「システム運用コストの削減」（61.0％）、「事業継続計画」（43.4％）、「消費電力の可視化」（38.4％）という結果になった。

省電力や電力管理対策の目的および期待する効果（有効回答 N = 159）

導入の障壁は「予算」

　省電力や電力管理対策を実施する上で障壁となる点を聞いたところ、「適切な予算」（63.5％）が最も多く、「組織全体の意識向上・従業員の理解」（38.4％）、「管理工数・コストの削減」（37.1％）、「必要な人的リソースの確保」（32.1％）を挙げている。

対策を実施する上での障壁（有効回答 N = 159）

　また、関連製品やサービスの選定に当たっては「運用コストが安い」（73.0％）、「導入コストが安い」（71.1％）、「運用管理が容易」（62.9％）などを重視することが分かった。

関連製品やサービスの選定で重視するポイント（有効回答 N = 159）

　その他、省電力や電力管理対策への考えや参考にしたい情報などを調査した。その詳細な結果は、以下からダウンロードできる（TechTargetジャパン会員限定）。ぜひ参照されたい。

ITシステムにおける省電力および電力管理に関する読者調査リポート

TechTargetジャパン会員を対象にした「ITシステムにおける省電力および電力管理に関する読者調査」を実施。本リポートでは、企業のITシステムにおける省電力や電力管理対策の実施状況や課題などをまとめている。

調査結果リポートのダウンロードページへ （TechTargetジャパン）

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