自動入力から経営支援まで

ビーブレイクシステムズの高橋氏

　高橋氏が最初に挙げるAI技術の活用例は、自動データ入力だ。「ERPではデータの入力作業が必要となる。その入力という単純な作業をAI技術が代替し、自動入力できる仕組みが開発される可能性がある」と高橋氏は言う。

　手作業によるデータ入力にはミスが付きもので、ミスのチェックという工程も発生する。こうしたミスを減らし、チェック作業の負荷を軽減するためにもAI技術は役に立つと高橋氏は言う。「AI技術を活用して、商品情報や在庫情報、売り上げのデータの入力からミスのチェックまで自動化する方法がある。もしくは、人間が入力するデータのミスをAI技術が検知し、アラートを発するという仕組みも考えられる。それらの行動をAI技術が学ぶことで、入力やミスチェックの精度向上につながる」。高橋氏はデータ入力分野におけるAI技術の可能性をこう語る。

　高橋氏によると、経理代行サービスを提供している企業の中には、経費の承認プロセスにおいて領収書をスキャンしただけで処理できる仕組みを検討しているところもあるという。「今後人手が必要な部分は安価な労働力がある海外にアウトソーシングし、自動化できる単純作業はAI技術にやってもらうという考えが主流になるだろう」と高橋氏は述べる。

　AI技術を使うことで、経費精算に関するデータ入力の際に、経費が不正に使われていないかどうかを検知する仕組みを実現できる可能性があると高橋氏は述べる。特定の店からの領収書に、同じ金額が繰り返し入っている場合、それを検知してアラートを出すといった具合だ。また与信管理においてもAI技術が活用できると同氏は話す。「現状は担当者が取引先ごとに与信管理している企業は少なくない。AI技術を駆使することで『この企業は以前に似たパターンで経営危機に陥った』といったことが、正確に把握できるようになる」（同）

　ERPベンダーとして、また経営陣の1人として、高橋氏が最もERP製品に組み込みたいと考えるAI関連機能は、経営状況を把握したり、売り上げ予測を提供したりする機能だという。「経営者はERPを使って、商品の売り上げ状況や取引先との状況を把握しようとする。その際、『●月●日から●月●日までの製品Aの売上高は？』と入力するだけでERPが指定のデータを提供する仕組みがあれば、大きな差別化要素になる。また過去5年分の取引先データをERPが分析し、特定の取引先の売り上げパターンをAI技術で学び、今後の売り上げ予測を立てるといった機能は、経営者であれば誰もが望む機能だろう」（同氏）

　AI技術には多くの可能性があるが、有効活用するにはそれなりの準備が必要になる。例えば現在活発に活用が進むAI技術である「機械学習」には、分類や回帰（予測）などの精度を高めるための学習データが必要になる。「学習データが少ない場合、機械学習のプログラムよりも、現場で長い間働いている担当者の方が正確に予測できることもある」と高橋氏は述べる。だが万が一担当者が会社を辞めてしまったら、そのナレッジが引き継がれない。「そのときにAI技術を実装したERPシステムを導入していれば、辞めた担当者の予測パターンをあらかじめ学んでおき、ナレッジを引き継ぐことができる」と同氏は語る。

AI技術への取り組みを進めるERPベンダー

　高橋氏が語ったさまざまなAI技術の可能性は、まだ検討段階のものがほとんどだ。しかしERPベンダーの中には、すでにAI技術を駆使した製品や機能を提供する動きが見られる。

　ワークスアプリケーションズの「HUE」は、定期的な処理がなかった場合に処理を促したり、過去に問題のあった処理に対するアラートを発したりと、機械学習で得た知識によって業務を支援する。

　SAPの「SAP S/4HANA」は、同社のインメモリデータベース「SAP HAHA」と連係してリアルタイムなデータ活用ができる他、機械学習エンジンによってエンドユーザーに気付きを与え、アクションに結び付ける仕組みを提供している。

　ビーブレイクシステムズは、「どの領域でAI技術を活用するかは現在検討中」だという。AI技術で何ができるのか把握できていない顧客もまだ多いため、「ベンダー側が方針を決めた上で、ある程度顧客を先導していく形になるだろう」と高橋氏は語る。機械学習の活用については「学習データが少ない企業でも有効活用できる機械学習を組み込んだERP製品を生み出すことが、今後大切になるだろう」と同氏は述べる。