一般的なマネージドサービスプロバイダー（MSP）にはハリケーンに備えた対応はないが、ハリケーンが多い地域ではMSPの業務内容に含まれることもある。
米国フロリダ州レイクランドでMSPを営むData Integrity Servicesもその例だ。2017年9月10日、ハリケーン「イルマ」がフロリダに上陸した。このとき同社は、ITベンダーの立場から自然災害緊急時対応を通じてクライアントを支援した。さらに、ハリケーンの通過後は、クライアントのビジネス再開にも関与した。
レイクランドはフロリダ州ポーク郡のタンパとオーランドの間に位置する。2017年9月10日にレイクランドを襲ったハリケーンは、ピーク時には「時速85マイルを超える突風が吹き荒れた」と市政府は発表していた。翌11日のローカルニュースは、イルマの影響でポーク郡の約80％が停電したと伝えた。
Data Integrity Servicesでは、こうした事態に対処するため、ハリケーン対策用の文書を準備している。そう語るのは同社の社長サム・ハード氏だ。同社は全顧客にこの文書を渡している。マネージドサービス契約を交わした顧客はもちろん、定期的に故障／修理作業をData Integrity Servicesに依頼する顧客にも渡している。
同社はこの文書を土台に、個々のクライアント向けによりパーソナライズした計画の立案を目指している。また、マネージドサービス契約を締結する顧客がハリケーンへの備えをするときは、同社がその顧客に出向いて話をする。
Data Integrity Servicesは1つの手順として、ハリケーンへの備えに入る前に、IT機器の写真を撮ることを勧めている。例えば、洪水に備えて装置の電源を切り、テーブルや机の上に載せておくことがある。嵐の前に機器がどのようにつながっていたかを記録しておけば、回復処理も迅速になる。
「再インストールを迅速に行うには、全てがどのように接続されていたかを写真に記録しておくのがよい」とハード氏はアドバイスする。
また、同社がハリケーンの前にネットワークをリモートでシャットダウンを実行することについてもクライアントに話をしている。ハード氏によれば、Data Integrity Servicesは中央フロリダの多くのクライアントと協力して、クライアントのネットワークをオフラインにしているという。
「当社は、当社のクライアントベースに対してできるだけ多くの準備を行った」（ハード氏）
企業にとって自然災害緊急時対応計画は、猛烈な嵐の影響を緩和する効果はある。だが、大規模な電力障害に対処するのは相変わらず難しい。
「最大の課題は電力不足だ」とハード氏は話す。
男性が職場や学校、家庭で感じている「生きづらさ」について――Lean In Tokyo調べ
実は少なくない男性が生きづらさを感じているという調査結果です。
2019年の消費増税前後で日本人の消費はどう動いたか――Criteo幹部が解説
若い世代を中心に増税前の消費は上昇したものの買われたのは低価格な日用品が中心。ECよ...
越境ECで売れる日本製品 「フイルムカメラ」「限定キャラクター商品」など――イーベイ・ジャパン調べ
日本からeBayに出品されたアイテムの販売動向が発表されました。
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
