経験者は「自然災害に万能の解決策なし」と語る

自然災害からデータを守るIT緊急時対応とは、米国の「反省点」から学ぶ

マネージドサービスプロバイダー（MSP）のData Integrity Servicesは、ハリケーン「イルマ」に備えるだけでなく、その余波にも対応し、顧客のデータを保護した。同社の取り組みを紹介する。

公開 2018年01月23日 09時00分

著者

John Moore

[TechTarget]

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2017年9月の3つのハリケーン（中央がハリケーン「イルマ」）《クリックで拡大》

　一般的なマネージドサービスプロバイダー（MSP）にはハリケーンに備えた対応はないが、ハリケーンが多い地域ではMSPの業務内容に含まれることもある。

　米国フロリダ州レイクランドでMSPを営むData Integrity Servicesもその例だ。2017年9月10日、ハリケーン「イルマ」がフロリダに上陸した。このとき同社は、ITベンダーの立場から自然災害緊急時対応を通じてクライアントを支援した。さらに、ハリケーンの通過後は、クライアントのビジネス再開にも関与した。

　レイクランドはフロリダ州ポーク郡のタンパとオーランドの間に位置する。2017年9月10日にレイクランドを襲ったハリケーンは、ピーク時には「時速85マイルを超える突風が吹き荒れた」と市政府は発表していた。翌11日のローカルニュースは、イルマの影響でポーク郡の約80％が停電したと伝えた。

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　Data Integrity Servicesでは、こうした事態に対処するため、ハリケーン対策用の文書を準備している。そう語るのは同社の社長サム・ハード氏だ。同社は全顧客にこの文書を渡している。マネージドサービス契約を交わした顧客はもちろん、定期的に故障／修理作業をData Integrity Servicesに依頼する顧客にも渡している。

自然災害：クライアント向け緊急時対応計画

　同社はこの文書を土台に、個々のクライアント向けによりパーソナライズした計画の立案を目指している。また、マネージドサービス契約を締結する顧客がハリケーンへの備えをするときは、同社がその顧客に出向いて話をする。

　Data Integrity Servicesは1つの手順として、ハリケーンへの備えに入る前に、IT機器の写真を撮ることを勧めている。例えば、洪水に備えて装置の電源を切り、テーブルや机の上に載せておくことがある。嵐の前に機器がどのようにつながっていたかを記録しておけば、回復処理も迅速になる。

　「再インストールを迅速に行うには、全てがどのように接続されていたかを写真に記録しておくのがよい」とハード氏はアドバイスする。

　また、同社がハリケーンの前にネットワークをリモートでシャットダウンを実行することについてもクライアントに話をしている。ハード氏によれば、Data Integrity Servicesは中央フロリダの多くのクライアントと協力して、クライアントのネットワークをオフラインにしているという。

　「当社は、当社のクライアントベースに対してできるだけ多くの準備を行った」（ハード氏）

　企業にとって自然災害緊急時対応計画は、猛烈な嵐の影響を緩和する効果はある。だが、大規模な電力障害に対処するのは相変わらず難しい。

　「最大の課題は電力不足だ」とハード氏は話す。

電力の問題

　Data Integrity Servicesのオフィスは、地域医療センターと大規模クリニックから3ブロック離れたところにある。それでも、同社は1週間停電したとハード氏は話す。嵐がきたのは日曜日の夜のことで、停電から復旧したのは金曜日の朝だった。同社は発電機を常備しているが、ハリケーンの発生から数日間は顧客の支援に奔走することになった。最初にオフィスにたどり着いたスタッフは数人だった。そして、道路事情が回復した水曜日には多くのスタッフが出社した。

　その週の終わりまでに同社に報告がなかったクライアントは3分の1に上る。こうしたクライアントも翌週にはオンラインに戻ったとハード氏は話す。

　オンラインに戻す作業が厄介なのは言うまでもない。Data Integrity Servicesには、停電後にネットワークを再開するための推奨事項を用意している。だが、全てのクライアントがその推奨事項に従うわけではない。同社の助言に従わないクライアントがいると、ネットワークの迅速な復旧に影響し、他のクライアントに対応するプロセスが遅くなる。

　顧客へのサービスの回復に取り組む際、同社はスケジューリングの問題を回避することも必要だった。同社は大量の支援要請に対処するため、契約を締結している顧客を最優先にした。ただし、顧客は「スケジュールの競合に非常に敏感でもあり、非常に寛大でもあった」とハード氏は説明する。

　一方、スムーズな復旧のためにベンダー同士の協力もあった。専門サービス自動化MSPのAutotaskと、バックアップと災害復旧サービスを提供するDattoの両社から「多くの支援を受け、待機してもらった」とハード氏は話す。

　さらに、次世代エンドポイントセキュリティ製品を開発したSophosは、Data Integrity Servicesの顧客と連携して、医療センターのMPLS（Multiprotocol Label Switching）システムをオンラインへ復旧する作業を支援した。Data Integrity ServicesはSophosのプラチナレベルの販売店である。

イルマの余波：微調整

　ハード氏によると、ハリケーンの襲来前の計画と復興の取り組みは計画通りに進んだという。

　「事態はもっと悪化する恐れがあった。今回は非常に幸運だった」（ハード氏）

　Data Integrity Serviceでは、改善点を見つけるために、自然災害緊急時対応計画と、今回の対応を見直しているところだ。1つの対策として、同社は社内の電子メールサービスを「Microsoft Exchange」サーバからクラウドベースの「Office 365」に移行する予定だ。これまで同社はオンプレミスでExchangeソフトウェアを管理し、Exchangeの専門家を育成する手助けをしてきた。だが、同社の顧客の大半がOffice 365に移行しているため、Exchangeサーバを運用する能力はあまり重要ではなくなってきている。

　同社のオンプレミス電子メールサーバはハリケーンのさなかにダウンした。そのため、発電機を使って電源を確保しなければならなかった。イルマが去った今、同社は電子メールをクラウドに移し、次のハリケーンでは従業員が自宅作業できるようにする必要性をハード氏は痛感している。

　「個人的意見だが、今回のような自然災害の発生に対処する万能の解決策は存在しない。学習と微調整を続けていくしかない」（ハード氏）

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