AIやIoTなど次世代を見ているか判別が必要
「クラウド化をするならERPベンダーを替えるべき」理由とは(1/2 ページ)
レガシーであるERPをクラウドバージョンへとすぐに移行する必要はない。それよりも移行の道筋を全体的に見直す方がいいだろう。
大半の企業はERPシステムを長期間利用する。統計では約8年と推定されている。ERPをクラウドに移行するのであれば、そのために必要な取り組みを考え、自社の現在のニーズだけでなく、将来のビジョンにも基づいて慎重に計画する必要がある。
テクノロジーアドバイザリー企業のTechVentive創立者ブライアン・ソマー氏は、昔ながらのERPベンダーのクラウドサービスに関する問題について手厳しく語る。同氏は「自社のクライアントには、レガシーERPベンダーの利用を見直す」ことを勧めている。最新のクラウドサービスがAI(人工知能)機能やIoT(モノのインターネット)機能を組み込み、今後数年にわたって必要になる機能を提供しているためだ。
「企業は新しいベンダーを調べる必要がある。自社と比べてみて、競争相手が新しいテクノロジーをどのように利用しているかを考えてみるべきだ。もし競争相手が、IoTとAIを活用して自社の機器が常に稼働を続けるようにしているのなら、自社も同じように活用できなければ、市場から追い落とされる」(ソマー氏)
集約とカスタマイズを重ねたERPシステムを手放すのは確かに難しい。業務部門のリーダーは、ERPを業務の中心と考えていて、取引と運用のデータが全てそこに存在するためだ。だが、ビジネスニーズは変化している。データが存在するのは社内のみではなくなっているとソマー氏は指摘する。
「今後は、企業の社屋以外にも膨大な量の情報が存在するようになる。古い時代に設計されたシステムではなく、新しい時代に向けて設計されたシステムが必要だ。また、何が利用できるかに注意を向ける必要がある。新しく登場するベンダーに目を向ける。旧式の使い古された製品を販売し続ける昔ながらのベンダーにこだわってはいけない」(ソマー氏)
クラウドERPの検討事項
企業はコストの高さから大手ERPベンダーの利用を続けることに疑問を感じている。その上、戦略的ニーズを満たすことができず、機敏性に欠けることに不満も抱いている。
TechTargetの「IT Priorities 2018 Survey」(2018年のIT優先度調査)は、北米企業で働くIT幹部、マネジャー、アナリスト、エンジニアを対象にした調査をまとめたものだ。この調査では、回答者の39%が自社のERPシステムを導入またはアップグレードする計画があると答えた。調査では、クラウドにERPを導入する予定だとしたのは回答者の29%で、オンプレミスにビジネスアプリケーションを導入予定としていたのは10%にとどまった。
ここ数年クラウドが広がりを見せているが、中小企業はクラウドについて、複雑なITシステムに投資することなくビジネスアプリケーションを立ち上げる近道と考えている。これに対し、複数の相互接続されたシステムを利用する大規模企業は、クラウドへの移行を、こうしたシステム間の結び付きを解きほぐし、コストを削減する手段と考えている。だが、どちらが考えるメリットも、実際には、ERPのクラウド移行に当てはまらない。
もしもSaaS(Software as a Service)アプリケーションがオンプレミスソフトウェアよりも安価だとしたら、以前からオンプレミス型ERPを提供してきたMicrosoft、Oracle、SAPなどのベンダーは、顧客をクラウドに導こうとはしないだろう。ERPをクラウドへ移行するだけでコストは数百万ドル、期間は5~7年かかり、月額のクラウドサブスクリプションのコストはオンプレミスでERPを運用するコストも上回る可能性がある。
中小企業は自社と取引があるベンダーのERPクラウドオプションを調べてみる必要がある。シングルテナントか、それともマルチテナントと永続的なバージョン保証を提供するクラウドERPなのかを見極める。マルチテナントなクラウドERPといえば「FinancialForce」「Sage Intacct」「Oracle NetSuite」「Workday」などがある
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
事例
[Neatframe株式会社] 「AIへのデータ受け渡し精度」が決め手 船井総研HDが選んだ会議システムは? -
事例
[Neatframe株式会社] 会議はスピードが命 レックの“爆速商品開発”を生み出す会議環境とは -
事例
[Neatframe株式会社] オフィス回帰で発生する「会議室不足」 NECはどう解消したのか? -
事例
[ServiceNow Japan合同会社] 大阪市の未来を創る「行政DX」の本質と、その取り組みを支える統合基盤の実力 -
事例
[ServiceNow Japan合同会社] 【行政DX先進事例】横浜市が「市民に大切な時間を返す」を実現できた理由とは?
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
企業が「Microsoft Azure」を選ばざるを得ない理由
-
2
PC選びの妙で差がつくAI時代 通常PC、AI PC、Copilot+ PCをどう使い分ける?
-
3
「Active Directory」復旧で“詰む”企業が続出 ランサムウェアに備える4対策
-
4
ペースメーカー停止の恐れも 「医療IoTセキュリティ」を無視できない理由
-
5
なぜノートPCの更新が「4年→6年」に? AIインフラ急拡大の余波
-
6
NVIDIA、フアンCEO辞任で揺らぐ“AI帝国” IT調達計画への影響は?
-
7
「AI PCの導入状況と課題」に関するアンケート
-
8
30年使った自社開発システムとの決別 BMWが「Ansible」で実現した効率化
-
9
Microsoft 365侵害企業の9割はMFA導入済み 1002人調査で見えた盲点
-
10
巨大組織の「アジャイル」を加速させる オリックス生命が選んだ、開発状況を見える化する戦略的ツールとは?
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
「IT史に名を残すシステム障害」8選
-
2
SCS評価制度時代の「SASE選定」ガイド
-
3
サイバー脅威「トップ50」完全解説ガイド、新たな攻撃手法に対抗するには
-
4
自社のメール環境は本当に安全? チェックシートですぐ分かる“今必要な対策”
-
5
三井ホームに学ぶ「無線LAN環境」構築 快適なオフィスと高度なIT運用の両立法
-
6
Microsoft 365のメールセキュリティ、3つの“死角”と追加で検討すべき対策とは
-
7
「RPA導入の成果が出ない」を防ぐ、成果につながる自動化対象業務の選び方
-
8
AIが苦手な「汚いデータ」になっていない? AI投資を無駄にしないための注意点
-
9
10G回線の真価をフルに享受するには? 導入前にチェックしたいポイント
-
10
SNMPより詳細で、パケット解析より簡単な「トラフィック可視化・分析」の方法
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー