UVはEVと同様、サーバへの接続やストレージへのデータ保存、アプリケーション利用のためにクラウドを利用する。現在のLANの役割を果たすのは、通信事業者が提供する5Gを利用したネットワークだ。ユーザーはこのネットワークにBYOD（私物端末の業務利用）の端末から接続する。

　UVは、その言葉から連想するほどおかしな考え方ではない。5Gを特徴付けているのはスモールセル（カバーエリアが狭い基地局）とギガビット級のデータ伝送速度だ。これは標準化が進む無線LAN規格「IEEE 802.11ax」の特徴と同じだ。

　仮に、企業が通信事業者と個別に契約し、十分なデータ通信の容量を確保できるように、自社の施設内またはその周辺に5Gの基地局を配置するとする。この基地局のカバーエリアは、最小限の遅延で個々のユーザーのスループット（実環境におけるデータ伝送速度）を保証できるように調整する必要がある。遅延が発生するとしても、ユーザーがデバイスやアプリケーションを使用する際の生産性に支障を来さない程度に抑えなければならない。

　5Gではなく、ギガビット級の無線LANを使用するという選択肢もある。だが、本当に重要なのはどのような技術を使うかではなく、ネットワークの管理、運用を通信事業者などのマネージドサービスプロバイダー（MSP）にアウトソーシングし、LAN環境を構築するコストを運営コストに転換することだ。この考え方の本質は、IT業務のアウトソーシングという現在のトレンドにある。そのトレンドと同様の手法を企業ネットワークにも当てはめることを意味する。

　ネットワークのアウトソーシングという考え方は奇妙に感じるだろう。だが、どのような反論もこの考え方の妨げにはならない。

MSPとしての無線通信事業者

　UVでは、ISPへのWAN接続も無線に変わる可能性がある。今後10年以内に、ミリ波によるポイントツーポイント接続やメッシュネットワークによる接続のデータ伝送速度が100Gbpsに達し、こうした接続を非常に低価格で利用できるようになると予測されるためだ。通信事業者が、スモールセルおよび電波利用の認可を受けた周波数帯のみを利用して、十分なデータ通信の容量を提供できるかどうかが唯一の懸念点だ。だが、これは大した問題ではない。

　通信事業者はIEEE 802.11axの規格を使ったアクセスポイントを幾つか設置することで、認可を受けたネットワークサービスと認可が不要なネットワークを組み合わせ、それらを単一のネットワークサービスとして運用、提供できる。企業がネットワークを全てアウトソーシングすれば、こうしたことが可能になる。この場合の通信事業者とは、ユーザー企業の知らないところでさまざまなテクノロジーを駆使してネットワークサービスを提供するMSPだと捉えれば、この考え方を理解しやすくなる。

　UVでは、「IEEE 802.11ac」とIEEE 802.11axは事実上、当面の間は5Gサービスに分類されるだろう。問題はネットワークのどこまでをどの事業者が提供するかではない。重要なのは最終的にユーザーがどのようなメリットを享受できるかという結果であり、利用するツールや手段がどうなっているかではない。多くの企業が社内にITインフラを全く用意せずに、事業活動を遂行できる可能性があるのだ。その場合、企業は通信事業者が提供する5Gと無線LANの両方のサービスを利用することになるだろう。

必要なインフラ機能は全てサービスで調達

　通信事業者は企業ユーザーを獲得するための新たな方法を模索している。「土管」としての役割と、一般消費者向けのサービス事業者としての役割を超えて、企業ユーザーを魅了する新たなビジネス向けサービスを提供しようと試みている。UVの考え方は、その通信事業者の試みが実を結ぶための鍵になり得る。

　こうした将来の企業ネットワークの在り方を恐れる必要はない。事業者間の競争がコストを引き下げ、魅力的な価値を生み出すだろう。そのような方向に進めば、企業はIT業務に使っていた資金を、マーケティングや販売、福利厚生といった他の目的に振り分けることができる。

　UVがすぐに企業ネットワークの標準にはなることはないだろう。だがこう考えてみてほしい。多くの企業で、ユーザーはBYODによって業務で利用する端末を持ち込んでいる。そうしたBYODの端末の多くが、通信事業者が提供する携帯電話のデータプランを利用している。携帯電話のデータプランで利用できるようになる5Gは、最終的にギガビット級の無線LANと同等のパフォーマンスを発揮するようになる。それを想定すると、現状のような企業ネットワークが生き残ると考えることには疑問符が付く。筆者は「生き残らない」といいたい。

　「企業ネットワークの死滅」「Everything as a Service」（必要な機能を全てサービスとして調達すること）、いずれも現実になる可能性が大いにあると筆者は考える。