クラウドベースの生産性ツール市場は「Microsoft Office 365」（以下Office 365）と「G Suite」の寡占状態であると言える。この状況が近いうちに変化することはなさそうだというのが、Gartnerでデジタルワークスペース部門のバイスプレジデントを務めるジェフェリー・マン氏の見解だ。というのも、この市場に大きな影響を及ぼす挑戦者はなく、MicrosoftとGoogleの優位性を直接脅かす企業が現れる兆しもないためだ。
MicrosoftとGoogleの生産性ツールに含まれる機能の一部を提供できる企業もある。だが完全な意味で2社のどちらかの地位を奪うような企業は存在しない。
MicrosoftとGoogleが提供している機能を構成する要素を他のサプライヤーから調達することは恐らく可能だ。だが実のところ、クラウドベースの生産性ツール市場はこの2社の一騎打ちの状態になっているとマン氏は話す。
同氏は本誌のインタビューに答えて次のように語った。「課題は、1社のサプライヤーが全方位で正面攻撃を行うことではない。それは難しい。1社で電子メールスイート、会議ツール、インスタントメッセージを提供し、それらをドキュメント管理と組み合わせるのは困難だ」
Googleは以前にもシンプルさを売り込むメッセージを活用した。具体的には「Microsoft Exchange Server」の長年のユーザーがOffice 365に切り替えるアップグレードパスを選ぶのをやめさせようとした。
「MicrosoftはOffice 365について大きな問題を抱えている」
続きを読むには、［続きを読む］ボタンを押して
会員登録あるいはログインしてください。
外出自粛でテレビ視聴時間の伸び率が最も大きいのは20〜24歳――スイッチ・メディア・ラボ調査
新型コロナウイルス感染拡大による生活の変化はテレビの視聴時間にどう影響したのでしょ...
データに基づく意思決定ができる企業の組織と文化
アナリティクスとデータ活用の将来を左右する主要トレンドを分析したTableau Softwareの...
コロナ禍の生活自由度､普段の暮らしを100点とすると54.3点――博報堂生活総合研究所調査
「第1回 新型コロナウイルスに関する生活者調査」（2020年4月）の結果です。
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
