“クラウド拒否”の企業がIaaS／PaaSを使いたくなる条件とは？：クラウドニュースフラッシュ

複数の調査会社が、クラウドサービスの企業導入は2020年以降も進むと予測している。その理由とは。クラウドサービスの導入事例やクラウド移行を支援する新サービスと併せて紹介する。

[上田 奈々絵，TechTargetジャパン]

　業務システムをオンプレミスのインフラからクラウドサービスへ移行させる動きが、国内企業の間で進んでいる。その背景には何があるのか。クラウドサービスに関する国内市場の調査結果や導入事例、クラウドサービスへの移行を支援する新サービスなど、クラウドに関する主要なニュースを6本紹介する。

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　富士キメラ総研が発表した調査結果によると、SaaS（Software as a Service）とDaaS（Desktop as a Service）、IaaS（Infrastructure as a Service）、PaaS（Platform as a Service）を合わせた2019年度の国内クラウドサービス市場規模の見込み額は1兆2591億円。同社が2019年7月に発表した2018年度の見込み額1兆122億円と比べると、約24.4％の拡大となる。同社は市場拡大が続くと予測し、2023年の市場規模は2兆1887億円になると見込む。先行してクラウドサービスの活用が進んだ顧客向けサービス業に加え、製造業や流通業といった業界でも社内システムのクラウドサービス移行の動きが拡大しつつあることが、成長の背景にあると同社は分析する。政府が情報システムを構築する際にクラウドの利用を第一候補とする「クラウド・バイ・デフォルト原則」を打ち出したことを受け、中央省庁や地方自治体での導入が進んだことも成長の要因だ。（発表：富士キメラ総研＜2020年5月28日＞）

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