2020年08月21日 08時00分 公開
特集/連載

OSSのデータベースに限界を感じた企業が選んだデータベースとは?プロプライエタリDBに移行してコスト削減

日本のPropre Japanは、オープンソースのデータベースに見切りをつけてあるプロプライエタリのデータベースに移行した。結果、大幅なコスト削減に成功したという。

[Aaron Tan,Computer Weekly]
iStock.com/PhonlamaiPhoto

 Propre Japanは、不動産市場の動向把握に役立つ不動産データを不動産購入者に提供する企業だ。同社はAmazon Web Services(AWS)でオープンソースデータベースを運用していたが、サービスの利用増に伴うサーバコストの増大が課題になっていた。

 Propre Japanのシステムは毎日約1600万件の物件情報を収集する。各物件情報には、間取り、周辺の地理、最寄りの病院に加え、住みやすさの評価やさまざまな投資指標を含む約3万項目のプロパティが含まれている。

 同社が扱う国際的な不動産市場データは、世界各地で最高の物件を探しているユーザーや所有物件の効果的な管理を望む不動産所有者の役に立っている。

 同社でCTO(最高技術責任者)を務める根岸良多氏は英Computer Weeklyのインタビューに応じ、次のように語った。データは定期的にアーカイブする必要がある。そのプロセスには多くの人手が必要で、管理にコストがかかるという課題があった。その上サーバの費用も高騰していた。取り扱い国を2020年末までに17カ国から30カ国に拡大することを目指していることを考えると、このまま続けていくのは不可能だった。

 取り扱い国を拡大すると、Propre Japanが処理するデータ量は3倍になると予想される。そこで、毎日数億件の更新が可能で、新しいデータを使った集計と分析を即時に実行できるデータベースを見つけることが急務となった。

 同社が最終的に導入を決定したのは、




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