IBMの大阪リージョン開設や国内のパブリッククラウド市場予測、SMBCモビットの「Red Hat OpenShift」導入事例など、クラウドに関する主要なニュースを取り上げる。
クラウドベンダーが、国内で自社クラウドサービスのリージョン（地域データセンター群）を開設する動きが広がっている。国内にリージョンがあることで、ユーザー企業がクラウドサービスを利用するときにどのようなメリットが得られるのか。新たな国内リージョン解説やクラウドサービスの利用状況に関する調査結果など、クラウドに関する主要なニュースを6本紹介する。
SMBCモビットが「Red Hat OpenShift」で新システム構築 システム連携を容易に
「IBM Cloud」の大阪リージョンが利用可能に 東京リージョンとの使い分け方は？
「クラウドERP」の利用率は約4割に、使われる理由は？ 矢野経済研究所が調査
国内パブリッククラウド市場は1兆円規模へ IDC Japanが予測
製造現場のIoT化をAWSで 三井情報がシステム構築支援サービスを提供
パロアルトネットワークス、「Cortex XDR」「Cortex Data Lake」の日本リージョン開設
新システムの中核要素として、オープンソースの「Kubernetes」をベースとしたRed Hatのコンテナオーケストレーター「Red Hat OpenShift」を導入した。消費者金融事業を手掛ける同社は、システム刷新で社内外の既存システムとの連携を容易にすることで、インターネット取引の拡充や顧客の利便性向上を実現しやすくする狙いだ。マネージドサービスの利用で、OpenShiftの運用を効率化する。（発表：日本アイ・ビー・エム＜2020年9月28日＞）
日本IBMが2020年9月に運用を始めた大阪リージョンは、互いに独立した3つ以上の「ゾーン」（小規模データセンター群）で構成され、耐障害性を高めた「マルチゾーンリージョン」（MZR）だ。西日本のユーザー企業は、既存の東京リージョンよりも低遅延な本番用サイトとして利用できる。東京リージョンから地理的に離れた位置にあるため、ディザスタリカバリー（DR）サイトとしての利用も想定している。大阪リージョン開設時点では、仮想サーバやベアメタルサーバなどのIaaS（Infrastructure as a Service）を提供する。2021年第1四半期に「IBM Kubernetes Service」「IBM Cloud Satellite」などのPaaS（Platform as a Service）、第2四半期に人工知能（AI）システム「IBM Watson」関連のサービスを順次利用可能にする。（発表：日本アイ・ビー・エム＜2020年9月29日＞）
矢野経済研究所の調査によると、ERP（統合業務）パッケージの2019年の市場規模は前年比7.0％増の1198億3000万円だった。IaaSやPaaSで稼働するERPシステムや、SaaS（Software as a Service）形式のERPシステムといった「クラウドERP」の利用率（ライセンス売上高ベース）は、合わせて38.3％だった。同社はクラウドERPについて、ユーザー企業の経理・人事担当者がテレワークで利用するニーズや、ユーザー企業のメンテナンスの手間を軽減できることから普及が進むと指摘。2021年には利用率が63.5％になると予測する。調査はERPベンダーを対象に、2020年6月〜8月に実施した。（発表：矢野経済研究所＜2020年9月7日＞）
IDC Japanの「国内パブリッククラウドサービス市場予測」によると、2020年の国内パブリッククラウド市場規模は1兆89億円で、前年比15.3％増になると予測する。市場変化に素早く追随する「ビジネスレジリエンス」の重要性が高まる中、オンプレミスのインフラよりも迅速な導入や拡張が可能なパブリッククラウドへのニーズが高まると同社は推測する。ただしユーザー企業にとってはIT人材とクラウド関連スキルの確保、ベンダーにとってはユーザー企業のDXを支援する体制の整備が、パブリッククラウド導入の課題になるという。（発表：IDC Japan＜2020年9月14日＞）
「IoTプラットフォーム構築支援サービス on AWS」は、IoT（モノのインターネット）デバイスに備わるセンサーのデータを収集し、分析するシステムの構築支援サービスだ。センサーデータの収集には同社のゲートウェイ端末「MKI Intelligent GW」、蓄積にはAWSのリレーショナルデータベース管理システム（RDBMS）「Amazon Aurora」やOSIsoftのIoTデータ管理ソフトウェア「PI System」を利用。分析にはSeeqが製造業向けに提供する同名データ分析サービスを使う。センサーデータの取得・分析の仕組みを1社で提供するため、各システム間の連携にかかる時間や複数ベンダーと調整する負担を軽減できるのがメリットだという。（発表：三井情報＜2020年9月17日＞）
EDR（エンドポイント脅威検知・対処）機能を中心としたエンドポイントセキュリティサービスのCortex XDRと、セキュリティ関連データを蓄積するデータストアサービスのCortex Data Lakeで、国内データセンターを選択できるようにした。セキュリティの要件から国内にデータを保管する必要がある組織でも、両サービスが使いやすくなる。同社は2013年から、マルウェア分析サービス「WildFire」で国内データセンターを利用可能にしてきた。（発表：パロアルトネットワークス＜2020年9月28日＞）
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