主要クラウドベンダーであるAWS、Microsoft、Googleの3社がハイブリッドクラウド戦略を本格化させている。各社の製品と現状を紹介する。
2018年、「Amazon Web Services」(AWS)、「Microsoft Azure」「Google Cloud Platform」の各クラウドサービスが主に力を注いだのがハイブリッドクラウドテクノロジーだった。戦略はそれぞれ独特で、それは2019年も変わらないと考えられる。これらはベンダーであるAWS、Microsoft、Googleがいずれもユーザー企業を取り込もうと取り組みを続けているためだ。
AWSは当初VMwareとのパートナーシップを軸にし、ハイブリッドクラウド分野に進出した。この一環で、AWSのリレーショナルデータベース「Amazon Relational Database Service」(Amazon RDS)のオンプレミスバージョンを提供するようになった。ストレージアプライアンス「AWS Snowball Edge」を用いて、仮想マシンサービス「Amazon Elastic Compute Cloud」(EC2)の一部のインスタンスをオンプレミスで運用できるようにもした。これらの取り組みは出発点にすぎなかったようだ。
「2018年に開催された年次カンファレンス『AWS re:Invent 2018』で、AWSはハイブリッドクラウドテクノロジーの取り組みを大きく打ち出した」。そう話すのは調査会社451 Researchでアナリストを務めるジーン・アテルセク氏だ。このカンファレンスでAWSはハードウェアアプライアンス「AWS Outposts」を発表した。企業はAWS Outpostsを自社のデータセンターに導入することで、AWSのクラウドサービスや、AWSとVMwareが共同開発した「VMware Cloud on AWS」のサービスをオンプレミスで運用できる。
ユーザー企業にはコンプライアンス要件やライセンス条項、レガシーな依存関係が原因で、オンプレミスに保持しなければならないデータや業務がまだ存在している。「AWSは、そうしたユーザー企業を支援したいと考えている」(アテルセク氏)
AWS Outpostsは2019年後半まで正式提供される見込みはない。そのため本稿執筆時点の2018年12月現在、ユーザー企業に向けたメッセージは基本的に「『持ちこたえろ。AWS部隊がオンプレミスのワークロード(システム)の対処に向かっている』となるだろう」とアテルセク氏は述べる。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
契約業務の効率化やコストの削減といった効果が期待できることから、多くの企業で「電子署名」の導入が進んでいる。一方で、訴訟問題へと発展した際に証拠として使えるのかといった疑問を抱き、導入を踏みとどまるケースもあるようだ。
半導体ベンダーBroadcomは仮想化ベンダーVMwareを買収してから、VMware製品の永久ライセンスを廃止した。その永久ライセンスを継続する非公認の方法とは。
クラウドファーストの流れが加速する中、無計画に構築されたハイブリッドクラウドの弊害が多くの企業を悩ませている。ITオペレーションの最適化を図るためには、次世代のハイブリッドクラウドへのモダン化を進めることが有効だ。
ワークロードを最適な環境に配置できる手法として注目され、多くの企業が採用しているハイブリッドクラウド。しかし、パフォーマンス、法令順守、コストなどが課題となり、ハイブリッドクラウド環境の最適化を難しくしている。
システム基盤をオンプレミスで運用するか、データセンターやクラウドで運用するかは、業種によって大きく異なる。調査結果を基に、活用の実態を探るとともに、最適なクラウドサービスを考察する。
お知らせ
米国TechTarget Inc.とInforma Techデジタル事業が業務提携したことが発表されました。TechTargetジャパンは従来どおり、アイティメディア(株)が運営を継続します。これからも日本企業のIT選定に役立つ情報を提供してまいります。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10(2025年4月)
今週は、ECプラットフォーム製品(ECサイト構築ツール)の国内売れ筋TOP10を紹介します。
「パーソナライゼーション」&「A/Bテスト」ツール売れ筋TOP5(2025年4月)
今週は、パーソナライゼーション製品と「A/Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...
Cookieを超える「マルチリターゲティング」 広告効果に及ぼす影響は?
Cookieレスの課題解決の鍵となる「マルチリターゲティング」を題材に、AI技術によるROI向...