クラウドサービスは在宅勤務などのテレワークに適した手段だ。クラウドサービス初心者の企業がテレワーク推進のためにクラウドサービスを導入する際のヒントを紹介する。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響でビジネスパーソンの働き方が急激に変化した結果、クラウドサービスはなくてはならない存在になった。オンプレミスのインフラからクラウドサービスにシステムを移行させれば、企業はオフィスのインフラを迅速に縮小でき、今後再び拡大させる選択肢も残すことができる。在宅勤務などのテレワークを支援する手段になる。ただしクラウドサービスを導入する際は注意すべきことがある。
クラウドサービスの活用が広がれば、クラウドサービスを狙ったサイバー攻撃も増加する。クラウドサービスの脆弱（ぜいじゃく）性対策が不十分な、導入したばかりの企業は特に危険だ。セキュリティベンダーMcAfeeの研究者は、同社のCASB（クラウドアクセスセキュリティブローカー）「MVISION Cloud」のエンドユーザー3000万人以上に関するデータを、匿名化した上で調査した。その結果、2020年1月から4月の間に、クラウドサービスに対する攻撃が630％増加したことが分かった。クラウドサービスを運用する準備が不十分な場合、攻撃のリスクがある。
テレワーク中にクラウドサービスのメリットを得つつ、社内のデータをはじめとするIT資産を保護するためには何をすればよいのか。前後編にわたり、テレワークのためのクラウドサービス導入のヒントを紹介する。
クラウドサービスへの本格的な移行が難しい場合でも、オンプレミスのインフラでDIY（日曜大工）的な作業を少しずつ進めて、クラウドサービスに移行しやすいアプリケーションを構築することはできる。例えば「Infrastructure as Code」（IaC：コードによるインフラの構成管理）の導入やデータレイクの作成、ETL（抽出、変換、読み込み）ツールの導入などだ。こうしたプロジェクトで特定のビジネス課題を解決し、クラウドサービスの価値を立証していけば、クラウドサービスの大規模導入の妥当性を示すことができる。
感染症が流行している状況は、企業がSaaS（Software as a Service）の利用を拡大させるきっかけになる。従業員をSaaSへ移行させやすくする方法は幾つかある。まずメールやビジネスチャットなど、現在利用中のデータとアプリケーションを最優先にSaaSへ移行させる。過去のデータも重要だが、通常は優先度を下げて後で移行させることが可能だ。
IT担当者は、従業員の業務にとって本当に必要なアプリケーションを把握する必要がある。何かが機能しなくなったり、従業員から不具合に関する苦情が上がったりすれば、IT担当者はその問題の解決に追われ、移行全体に支障が出る。移行プロセスの間、従業員に変更点を常に伝えておくことが欠かせない。
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