ポストcookie時代のマーケティング戦略【前編】
いまさら聞けない「cookieによるトラッキング」の基礎 なぜ制限されるのか?
サードパーティーcookieなしで顧客を追跡するのは心もとない――。そう考える企業は、サードパーティーcookieに代わる選択肢を考えなければならない。
Googleは2022年までに、同社のWebブラウザ「Chrome」におけるサードパーティーcookie(訪問先Webサイトとは異なるドメインに関連付けられたcookie)の利用を段階的に廃止する計画だ。企業は広告をパーソナライズするために、大量の顧客情報を収集する必要がある。その手段としてサードパーティーcookieを活用してきた企業は、他のデータ収集方法の検討を始めるべき時期に来ている。
プライバシーや透明性に重大な懸念
サードパーティーcookieはマーケターに、Webサイト訪問者についてのより良い洞察を提供する。サードパーティーcookieが収集する広告用のデータに大きく依存している企業は少なくない。だが、こうした企業はマーケティング、営業、Eコマース(電子商取引)、商品開発の各チームを動員し、ポストcookie時代のマーケティング戦略を担うトラッキング手段を考える必要がある。
cookieは、ユーザーが特定のWebページを訪問したときに、WebサイトがPCやスマートフォン、タブレットなどユーザーのデバイスに保存する小さなファイルだ。このファイルは、あるWebサイトから別のWebサイトに情報を運ぶ役割を果たす。cookieの目的は、ユーザー名やパスワード、氏名、住所などの情報をプログラム間でやりとりできるようにすることにある。
マーケターはcookieを使ってWebページの閲覧行動や購入履歴、好みを基に訪問者が何に興味を持っているかを判断する。cookieは一般的に、ユーザーフレンドリーな顧客体験を実現する。顧客のパスワードを記憶し、顧客がWebブラウザから離れてもショッピングカート内のアイテムを削除しないといった具合だ。cookieは顧客体験の向上に役立ち、企業が大量の顧客情報を収集できるようにする。
cookieが個人データを収集することから、企業は欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)や米国の連邦取引委員会法に従う必要がある。これらの法律は、顧客に対して収集する情報の内容と使い方を開示するよう、企業に義務付けている。そのために現在、さまざまなWebサイトが、cookieなしで訪問したユーザーに対してこの開示を実施している。だがユーザーは画面からポップアップを消すために、開示内容をきちんと読まずにcookieの使用に同意しているのが現実だ。
プライバシーや透明性に関する消費者の懸念を受け、企業の間でサードパーティーcookieの使用を見直す動きが広がっている。Webブラウザ「Safari」および「Firefox」は、既にサードパーティーcookieをブロックしている。前述のようにGoogleも2022年までにサードパーティーcookieの利用を段階的に廃止する計画だ。Googleのこの決定は、一部の企業を動揺させている可能性がある。だが企業はポストcookie時代のマーケティング戦略の中で代替オプションを考えることもできる。
「サードパーティーcookieに代わる選択肢を見つけ出し、適切なコンテンツを適切なタイミングで、適切なユーザーに提供することが重要だ」と、独立系マーケティングコンサルタントのグリフィン・ラフラー氏は語る。「マーケターにとって重要なのは、マーケティングの対象となる個々人について、より多くを知ることだ」(ラフラー氏)
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品レビュー
[ヴィーム・ソフトウェア株式会社] SCS評価制度を導入するだけで十分? 組織の防御力を高める活用方法とは -
技術文書・技術解説
[フォーティネットジャパン合同会社] AIランサムウェアに勝つ 自律型エンドポイント管理導入で確認すべき条件4つ -
技術文書・技術解説
[フォーティネットジャパン合同会社] LLMが兵器化? 元FBI高官が鳴らす警鐘とセキュリティツール統合のポイント -
製品レビュー
[ネットアップ合同会社] 研究分野でAI活用が進まない? 真の成果につなげるデータ管理の在り方とは -
製品レビュー
[ヴィーム・ソフトウェア株式会社] SCS評価制度を導入するだけで十分? 組織の防御力を高める活用方法とは
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
情シスの約8割が転職や退職を意識 調査で分かった“辞めたくなる最大の理由”
-
2
VMware離れの決め手は“機能”以外だった 情シス109人が選んだ新基準と死角は
-
3
IBM iのブラックボックス化を打破 資産継承と進化を実現する「IBM Bob」の実力
-
4
二極化する生成AI活用 「一部の社員しか使いこなせない」をどう解消すべきか
-
5
デンソークリエイト、Excelからの移行も簡単に行えるプロジェクト管理ツールを発表
-
6
Claude Opus 5.5、GPT-6 Sol/Luna登場 情シスが迫られるモデル使い分け
-
7
「クラウドDR」4大基礎用語 クラウドバックアップやDRaaSとの違いは?
-
8
「Apple Watch」、読者の95%は「仕事で使える」、5%は何に不満?
-
9
「データストレージの活用方法」に関するアンケート
-
10
攻撃で“大慌て”になる企業に欠けていた「サイバーレジリエンス」の視点
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
「Google Workspace」活用事例34選、先進の生成AIによる組織変革の全貌
-
2
Linuxのスキルを証明する“激推し”の認定資格はこれだ
-
3
バックアップは“取っているから大丈夫”なのか? ランサムウェア時代の備え方
-
4
ネットワーク遅延の原因、「パケットロス」の基礎知識と効果的な解決策
-
5
月1000枚の紙を削減 9年動けなかった組織が、業務改革のその先に得たもの
-
6
「改正物流効率化法対策」徹底解説 総物流費を抑制するサプライチェーン戦略
-
7
Windows PCとMacの選択制で生産性向上 LINEヤフーが実践する運用管理方法とは
-
8
ソフトウェア開発の属人化と手戻りをどう防ぐ? 速さと品質を両立させる方法
-
9
AI活用を停滞させる「2:6:2の壁」を乗り越えるためのポイントとは?
-
10
ドラマで分かる、標的型攻撃メールの被害を受ける企業と回避できる企業の分岐点
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー