資生堂が国内やタイの拠点に「Dynamics 365」を導入した事例やIaaS／PaaS市場の調査結果など、クラウドに関する主要なニュースを紹介する。
国内企業のIaaS（Infrastructure as a Service）とPaaS（Platform as a Service）の活用はどのくらい進んでいるのか。IaaS／PaaSの市場調査結果や新サービスなど、クラウドに関する主要なニュースを6つ紹介する。
2019年度の国内IaaS／PaaS市場は6000億円超え、2022年には1兆円市場に ITRが発表
資生堂が「Dynamics 365」を国内とタイの拠点に導入 その理由は？
Microsoft、「Azure Stack HCI」をバージョンアップ ハイブリッドクラウドの構築が容易に
旧AS/400、AIXが使えるクラウド「NI+C Cloud Power」で災害対策用ストレージを提供開始
ハイブリッドクラウドで使えるIDaaS「IBM Security Verify」 日本IBMが提供
「ニフクラ」「FJcloud-V」の西日本リージョンが新設 ハイエンド仮想マシンを提供可能に
国内のIaaSとPaaS市場の2019年度の売上金額は6020億2000万円で、前年度（約4715億円）から27.7％増加した。クラウドサービスとオンプレミスインフラを組み合わせた「ハイブリッドクラウド」や複数のクラウドサービスを活用する「マルチクラウド」に取り組んだり、基幹システムのクラウドサービスへの移行を進めたりする企業の増加が、IaaS／PaaS利用拡大の背景にあるとアイ・ティ・アール（ITR）は考察する。PaaSはデジタルトランスフォーメーション（DX）推進のためのインフラとして需要が高まっており、ベンダーは周辺サービスの充実やサービス体系の再構築を進めるなど、サービスの拡充を進めているという。同社はIaaSとPaaS市場について、2022年には売上金額が1兆円を超え、約1兆842億円になると予想する。（発表：アイ・ティ・アール＜2021年2月16日＞）
資生堂はヘアサロン向け製品の製造販売事業において、国内とタイの拠点で利用する購買管理や販売計画、会計などの業務システムを刷新。Microsoftが提供するERP（統合業務）パッケージのクラウドサービス「Dynamics 365 for Finance and Operations」（現「Dynamics 365 Finance」「Dynamics 365 Supply Chain Management」）に移行した。従来は国内とタイ拠点で別々の業務システムとプロセスを採用しており、データ収集や集計の負担が大きく、事業全体の経営状態を把握することが難しくなっていた。Dynamics 365の採用に当たっては、社外の工場や倉庫などとの連携のしやすさや拡張性、データの管理性に加え、グローバルに利用できることなどを評価した。移行後は経営に関するデータの集計作業が容易になり、細かい在庫管理が可能になったことから物流コストを低減できたという。新システムの構築は日立ソリューションズが支援した。（発表：日立ソリューションズ＜2021年2月16日＞）
「Azure Stack HCI」は、オンプレミスインフラで同社のクラウドサービス群「Microsoft Azure」の一部サービスを稼働できるようにするHCI（ハイパーコンバージドインフラ）製品／サービス群だ。今回のバージョンアップで同社は、Azureや他社クラウドサービス、オンプレミスインフラの統合管理ツール「Azure Arc」をAzure Stack HCIで利用できるようにした。コンテナオーケストレーター「Kubernetes」のマネージドサービス「Azure Kubernetes Service」や災害対策サービス「Azure Site Recovery」など新たなAzureサービスの稼働も可能にした。機能の充実によって、ハイブリッドクラウド（オンプレミスインフラとクラウドサービスを組み合わせたインフラ）の構築手段としてAzure Stack HCIを利用しやすくする。（発表：日本マイクロソフト＜2021年2月25日＞）
日本情報通信のクラウドサービス群「NI+C Cloud Power」のユーザー企業向けに「災対ストレージ」の提供を始めた。NI+C Cloud Powerが提供するインフラは、IBMのOS「IBM i」（旧AS/400）ベースと、同じくIBMのOS「IBM AIX」ベースの2種類があり、どちらのユーザー企業も災対ストレージを利用可能だ。災害対策サイトの維持管理やバックアップシステムの構築が必要なく、必要なときのみ災対ストレージを立ち上げられるため、災害対策のコストを削減できるという。（発表：日本情報通信＜2021年2月17日＞）
2021年4月1日、クラウドサービス群「IBM Cloud」の東京リージョンで提供を開始する。ユーザー企業は自社のアプリケーションに、シングルサインオンや多要素認証といった認証機能を導入できる。IDの発行から廃棄までのライフサイクル管理機能も利用可能だ。オンプレミスインフラで稼働するアプリケーションも、クラウドサービスで稼働するアプリケーションも管理対象にできる特徴を生かし、同社は双方のインフラを組み合わせたハイブリッドクラウドを運用する企業を中心にIBM Security Verifyを提案する。（発表：日本IBM＜2021年2月9日＞）
富士通クラウドテクノロジーズのクラウドサービス群「ニフクラ」や「FJcloud-V」のユーザー企業は、新たなリージョンとして西日本の「west-2」を選択できるようになった。同社はもともと西日本リージョンとして「west-1」を設置していた。west-2の新設により、西日本のデータセンターでも仮想CPU（vCPU）32個のハイエンド仮想マシン「olarge」シリーズを提供できるようになった。同社は西日本リージョンについて、災害対策用サイトの構築や遠隔地でのバックアップなどの用途を想定している。（発表：富士通クラウドテクノロジーズ＜2021年2月17日＞）
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