2021年04月23日 05時00分 公開
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“テレワーク離職”を本気で防ぎたい企業がやるべきことは?テレワーカーの引き抜きにどう対抗するか【後編】

テレワーカーの競合への転職を防ぐ手段に「競業避止契約」がある。ただし米国ではこうした契約を禁止する法律が生まれ始めた。こうした中、企業が人材流出を防ぐためにやらなければならないことがある。それは何か。

[Patrick Thibodeau,TechTarget]

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 前編「テレワークで活発化する『優秀な社員の引き抜き転職』 食い止める方法とは?」は、テレワークに伴う従業員引き抜きリスクと、企業が取り得る対策を紹介した。後編は、「競業避止契約」を広く禁止する米国ワシントンD.C.の法律と、その法律が従業員の帰属意識に及ぼす影響を紹介する。競業避止契約は、企業が従業員に対して一定期間競合他社に就職することを禁ずる契約のことだ。

 ワシントンD.C.で働く人は競業避止契約を考える必要は恐らくない。法律が競業避止契約を広く禁止しているためだ。こうした法律は、退職を決断した従業員が競合他社で次の職を探せる可能性を高める。米メリーランド大学(University of Maryland)の経営大学院であるRobert H. Smith School of Businessで、経営と組織に関する助教授を務めるエバン・スター氏は「ワシントンD.C.の法律は、米国の法律の中でも特に広範だ」と語る。

「競合に転職する権利」を法律が保護 “テレワーク離職”を防ぐ鍵は

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