重電大手がコワーキングスペース1万人利用へ それでもオフィスを残す意味とは：「ハイブリッドワークプレース」実現へ

オフィスを縮小し、コワーキングスペースを積極活用する重電大手Schneider Electric。同社が「ハイブリッドワークプレース」と呼ぶこの取り組みは、必ずしもオフィスの軽視を意味しないという。同社に真意を聞いた。

[Patrick Thibodeau，TechTarget]

　大手重電メーカーのSchneider Electricは、小規模のオフィスの賃貸契約を終わらせるとともに、コワーキングスペースへの従業員の配置転換を進めている。これは同社の「ハイブリッドワークプレース」実現への取り組みだ。同社が目指すハイブリッドワークプレースは、勤務時間の一部だけオフィスで働く従業員のために、規模を容易に変更できる柔軟な職場を用意することを指す。固定オフィスの面積を縮小するこの判断は、同社が進めるテレワークの継続や新たな雇用戦略といった経営方針を反映したものだ。

併せて読みたいお薦め記事

テレワークの従業員に、より働きやすい環境を提供する

• “いきなりテレワーク”の新入社員をどうサポートすればよいのか？
• テレワークで活発化する「優秀な社員の引き抜き転職」　食い止める方法とは？
• 「Web会議」を自宅でも、オフィスでも快適にする方法とは？

テレワークを安全に

• Windows Virtual DesktopとRDS、普通のVDIの違いは？
• いまさら聞けない「VPN」と「VDI」の違い　在宅勤務に適するのは？

　Schneider Electricはコワーキングスペースを借りることで従業員同士がつながる「ハブ」を構築し、必要に応じて従業員が利用できるようにしている。この取り組みにおいて同社はUpflexと提携した。Upflexは民泊サービス「Airbnb」に似たアプローチでコワーキングスペース予約サービスを運用する企業だ。

　「当社はハイブリッドワークプレースへの移行をさらに進める」とSchneider Electricの不動産担当ディレクター、カレン・マクレラン氏は説明する。最終的には同社に所属する約1万人の従業員がコワーキングスペースを利用する可能性がある。初期段階では約1000人の従業員が利用対象になる見込みだ。

それでもオフィスを残す“あの理由”