重電大手がコワーキングスペース1万人利用へ それでもオフィスを残す意味とは「ハイブリッドワークプレース」実現へ

オフィスを縮小し、コワーキングスペースを積極活用する重電大手Schneider Electric。同社が「ハイブリッドワークプレース」と呼ぶこの取り組みは、必ずしもオフィスの軽視を意味しないという。同社に真意を聞いた。

2021年04月26日 05時00分 公開
[Patrick ThibodeauTechTarget]

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 大手重電メーカーのSchneider Electricは、小規模のオフィスの賃貸契約を終わらせるとともに、コワーキングスペースへの従業員の配置転換を進めている。これは同社の「ハイブリッドワークプレース」実現への取り組みだ。同社が目指すハイブリッドワークプレースは、勤務時間の一部だけオフィスで働く従業員のために、規模を容易に変更できる柔軟な職場を用意することを指す。固定オフィスの面積を縮小するこの判断は、同社が進めるテレワークの継続や新たな雇用戦略といった経営方針を反映したものだ。

 Schneider Electricはコワーキングスペースを借りることで従業員同士がつながる「ハブ」を構築し、必要に応じて従業員が利用できるようにしている。この取り組みにおいて同社はUpflexと提携した。Upflexは民泊サービス「Airbnb」に似たアプローチでコワーキングスペース予約サービスを運用する企業だ。

 「当社はハイブリッドワークプレースへの移行をさらに進める」とSchneider Electricの不動産担当ディレクター、カレン・マクレラン氏は説明する。最終的には同社に所属する約1万人の従業員がコワーキングスペースを利用する可能性がある。初期段階では約1000人の従業員が利用対象になる見込みだ。

それでもオフィスを残す“あの理由”

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