Google Workspace導入事例
Google Workspaceでビジネスモデルの転換や働き方の変革を実現
コロナ禍によりビジネスモデルや働き方の変更を迫られたときどうするか。Google Workspaceを使ってこれらに成功した2つの事例を紹介する。
Googleは今後もオフィスワークとテレワークのハイブリッドな働き方が続くと想定し、「Google Workspace」の機能強化を続けている。
Google Workspaceは「G Suite」と「Googleハングアウト」の後継製品だ。クラウドベースのストレージ、ビデオ会議ツール、コラボレーションツール、エンドポイントセキュリティと管理の制御と併せたオフィススイートで構成される。
同社のハビエル・ソルテロ氏(Google Workspace部門バイスプレジデント兼統括マネジャー)は、ブログに次のように書いている。「2020年10月にGoogle Workspaceをリリースして以来、グローバル企業から小企業に至るまで、多くの顧客から意見が寄せられている。つながり、創造、連携が新たな方法になり、その多くがリビングルーム、タイムゾーン、大陸を越えてつながっているという」
テクノロジー業界はオフィスに戻る準備を進めているが、コロナ禍前とは全く異なる働き方になる可能性が高い。Gartnerの調査によると、回答企業の90%はワクチン接種が進んだ後も少なくとも一定期間はテレワークを継続する予定だという。こうした傾向はDeloitteの2021年版テクノロジートレンドレポートにも示されている。企業はさまざまな働き方が混在する形になり、従業員がある期間テレワークになる可能性があるとされている。
小売企業のToolstationは、コロナ禍による英国での最初のロックダウンが始まる直前の2020年2月にGoogle製品に切り替えた。英国全土のロックダウンが宣言されたとき、同社はわずか1日休業しただけで80%の店舗販売を100%オンラインの「クリック&コレクト」に再編した。
Toolstationのスチュアート・マクグローガン氏(リードアーキテクト)は次のように話す。「当社の経営チームは非常に小規模だが、1日でビジネスモデルを100%Eコマースに転換できた。これを実現できたのは、チームが『Googleハングアウト』を使ってコミュニケーションを取ったためだ」
マクグローガン氏の経験では、Google製品への切り替えは比較的容易だったという。その理由は、本社は「MacBook」を導入しており「Active Directory」からの移行が必要なWindows環境ではなかったからだ。同社は以前、「Office 365」(現「Microsoft 365」)のライセンスを120保有していたが、現在は財務部門が使用する20ライセンスだけだ。それ以外は全員Google製品を使っている。
マクグローガン氏によると、ToolstationはコラボレーションにGoogle製品を使うことでスタッフの採用方法も変わったという。「採用活動を店舗から半径15マイル(約24キロ)以内に限る必要がなくなった。その結果、さまざまな人材への道が開かれた」
同社は5000人のスタッフ全員にGoogle Workspaceを展開しようとしている。
航空機メーカーのAirbusもまた、Googleのテレワーク機能を使っている企業の一つだ。「Airbusはこの1年間、オフィスに戻る本当の意味を考えてきた。当社はより高い柔軟性を目指しており、そこではGoogle Workspaceが主導的な役割を果たす」
「2020年、当社は『Google Meet』会議を560万回開き、現在は『Googleドライブ』の7万以上の共有ドライブで従業員同士が連携している。Google Workspaceによって従業員の働き方が変わった。その働き方は今後も続くだろう。この製品によってハイブリッドな働き方が現実になった」と話すのは、Airbusのアンドリュー・プランケット氏(デジタルワークスペース部門バイスプレジデント)だ。
Google製品を使ったハイブリッドな働き方について説明する中で、ソルテロ氏は次のように話す。「当社はコラボレーションの公平性に特に関心がある。場所、役割、経験レベル、言語、端末を問わず、誰もが公平に貢献できるようにしたい。対面で仕事をするのと、『どこか他の場所』で仕事をするのとの違いを埋める方法を試している。個人のデスクスペースから会議室、グループコラボレーションエリアまで、できる限りどこからでも最大限参加できる方法を模索している」
新機能の一つに「Google Workspace Frontline」がある。最前線で働く従業員と企業チームの間にコミュニケーションとコラボレーションのチャネルを安全な方法で開く。これにはGoogleのコミュニケーションとコラボレーションアプリとしてGoogleドライブに加え、「Gmail」「Google Chat」「Googleドキュメント」、ビジネスクラスのサポートとエンドポイントセキュリティ管理が含まれる。
Googleは、Google Workspaceで音声アシスタントの『Googleアシスタント』も利用できるようにしている。「カレンダーに入力した予定を聞いてすぐに会議に参加したり、メッセージを送信したりすることが可能だ。Googleアシスタントはサポート対象のモバイル端末のGoogle Workspaceで利用できる。スマートスピーカーや『Google Nest Hub Max』などのスマートディスプレイではまだβ版だ」(ソルテロ氏)
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Computer Weekly日本語版
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[株式会社ガラパゴス] 「AIっぽい広告」の山に埋もれさせない AIマーケで着実に成果をだす秘訣とは? -
製品資料
[株式会社ガラパゴス] 「広告投資」調査レポート2026:勝ち組企業は何に投資しているのか? -
製品資料
[株式会社Helpfeel] 「問い合わせの渋滞」を解消、情シスの負担を軽減する“次世代型AI”活用方法 -
製品資料
[株式会社Helpfeel] 対話型AIエージェント×RAGで社内情報の検索/問い合わせを効率化するには? -
技術文書・技術解説
[株式会社クレスコ] ソフトウェア開発の属人化と手戻りをどう防ぐ? 速さと品質を両立させる方法
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
「Copilot」はなぜ放置される? “議事録要約止まり”を脱する処方箋
-
2
脱VMwareの前提が崩れる BroadcomのVDDK公開停止で確認すべき点
-
3
「コンテナ型データセンターの検討状況と課題」に関するアンケート
-
4
「ネットワークインフラの現状と課題」に関するアンケート
-
5
9割が頓挫する「AI内製化」 差がついたのはツールより設計力
-
6
AI全部入り「Microsoft 365 E7」に企業が二の足を踏む訳 移行意向はわずか4%
-
7
マンガで解説:採択率は3割台? デジタル化・AI導入補助金申請の落とし穴
-
8
「データストレージの活用方法」に関するアンケート
-
9
AIエージェントが自社を襲う 人間より危険な「非人間ID」の盲点
-
10
「企業内サーバ環境の利用実態」に関するアンケート
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
マンガで解説:「ゼロトラスト」「SASE」の必要性とメリット
-
2
5回聞くだけじゃ足りない? トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
3
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
4
AIエージェントで多様な日常業務を効率化するための入門ガイド
-
5
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは?
-
6
国税庁の次世代基幹システム「KSK2」稼働開始に向けて、対応すべき変更点とは?
-
7
5分で分かる「セキュア大容量ファイル転送サービス」の機能とメリット
-
8
ドラマで分かる、標的型攻撃メールの被害を受ける企業と回避できる企業の分岐点
-
9
少額減価償却資産が40万円未満へ拡大、令和8年度税制改正で押さえるべき変更点
-
10
「脱Excel」か「Excel快適化」か? 現場にやさしい業務改善の進め方
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー