食料品店チェーンCarrefourとGoogleの戦略的パートナーシップ締結が見だしを飾った。音声技術対応のショッピングと人工知能(AI)を用いたコンシューマーエクスペリエンスの開発の可能性がその話題だった。だが、そこには予期しない大きな問題が潜んでいる。
【おわびと訂正:2018年11月27日16時30分 本記事に重大な誤訳がありました。ここにおわびするとともに訂正させていただきます。タイトルおよび本文で「Office 365からG Suiteに移行する理由は一つもない」としておりましたが、正しくは「Office 365からG Suiteに移行する理由は一つではない」で、正反対の意味になっていました。内容に不備があったこと読者ならびに関係者におわび申し上げます。】
2018年6月、フランスに本社を置く小売業者と世界的なテクノロジー企業の緊密な連携が発表された。イノベーションラボの専門知識を結集して「Googleアシスタント」のサービスを作成するとされ、日常の重要なソフトウェアの連携についても触れられた。
CarrefourはGoogleの生産性アプリケーションスイート「G Suite」を16万人の従業員に導入する予定だ。G Suiteは「Gmail」「Googleハングアウト」「Googleカレンダー」「Googleドライブ」「Googleドキュメント」で構成される。
これらのサービスをラップするのは「Google Cloud Platform」(GCP)インフラのアクセラレーションになるだろう。
Googleが「Microsoft Office」に対抗して「Google Docs & Spreadsheets」(現Googleドキュメント)をリリースしたのは2006年だった。その後、2007年初めに「Google Apps Premier Edition」を公開した。英Computer Weeklyは当時、これをMicrosoft Officeへの挑戦として取り上げた。
小売業界は、西欧の多くの民間企業が集う大きな業界の1つだ。その小売業界に属するALLSAINTS、Decathlon、John Lewis Partnership、Ocadoなどの著名企業がG Suiteの最新版を利用している。そこにCarrefourが新たに加わることになる。
投資、分析、コンサルティング企業Diversityでテクノロジーアナリストを務めるベン・ケペッシュ氏は次のように話す。「Microsoftは既存の企業顧客との間に大きなフランチャイズを有している。加えて『Microsoft Azure』はGCPよりも好スタートを切った。そのため、Google Cloudのダイアン・グリーンCEOにとって、Microsoftから市場シェアを奪うのはとても難しい仕事になる」
Googleの英国法人で小売り部門の責任者を務めるアンディ・バージェス氏によると、小売企業がOffice 365からG Suiteに移行する理由は一つではないという。
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