国際標準規格は、企業の事業継続計画（BCP）や災害復旧（DR）計画の指針となる。ISOが2021年5月に公開した「ISO 22332」は、企業が危機に備えるための手順を提示している。具体的にどのような内容なのか。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）や、後を絶たないサイバー攻撃――。こうした危機に直面している企業は「万が一」に備え、事業継続計画（BCP）や災害復旧（DR）計画を策定することが重要だ。しかしその際、具体的な取り組みとして何を盛り込むべきなのか、担当者は頭を悩ます。
2021年5月、国際標準化機構（ISO）はセキュリティ対策やBCP管理のガイドラインを定めた下記規格を公開した。
ISO 22332は企業に対してBCPやDR計画に取り組む際、次の「3つの計画」を立てることを勧めている。企業はこの3つの計画を、起こり得るさまざまな危機への対処に生かすことができる。
具体策としてISO 22332は、講じるべき対策の文書化とその管理、従業員の意識向上に向けたトレーニング、計画のレビューといった点を取り上げている。自社の組織にどのような対策が最適なのかを考え、ISO 22332をうまく応用して“身の丈に合った”計画を考えることを心掛けよう。
後編は、ISO 22332の応用に当たっての注意点を紹介する。
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