災害時の「レジリエンス」（回復力）の拡張版として、サイバー攻撃などさまざまな危機を乗り越えるための「オペレーショナルレジリエンス」に注目すべきだ。どのようなものなのか。
世の中が激変している中、災害時に限らず日頃のビジネス活動でも「レジリエンス」（回復力）を高めることが重要だ。ビジネスのレジリエンスを意味する「オペレーショナルレジリエンス」を高めるには、各部門が連携して密に情報共有することが欠かせない。サイバー攻撃や市場環境の急変といった危機に直面した場合でも、企業は自社の製品やサービスに関わる全ての部門が一緒になって知恵を絞れば、そうした危機を乗り越えることができる。
レジリエンスはもともと、災害に備えた事業継続計画（BCP）や災害復旧（DR）の分野で生まれた概念だ。BCPとDRでは、基本的に各部門が計画を作成して対策を講じる。オペレーショナルレジリエンスでは企業が一丸となり、部門の垣根を越えて復旧戦略を打ち出すのがポイントだ。
BCPとDRの担当者は、IT面の復旧に重点を置きがちだ。部門ごとに使うITツールが違うため、BCPやDRの取り組みは「サイロ化」（孤立）することになる。他方、オペレーショナルレジリエンスに必要なのはITツールだけではない。全ての関係者が膝を突き合わせて事業復旧に取り組む必要がある。
ビジネス活動を揺るがすきっかけとして、自然災害や火災、停電、ランサムウェア（身代金要求型マルウェア）をはじめとしたサイバー攻撃などがある。オペレーショナルレジリエンスは特定の危機に絞らず、“普遍的”な復旧計画を作ることが勘所だ。そのために、企業は下記で取り上げる全てのチームを結成する必要がある。
後編は、オペレーショナルレジリエンスを実現する上での注意点をまとめる。
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