Siemens Energyはデータセンターの規模縮小を進めている。「SAP ERP」に加えて、製造部門やサプライチェーン部門に関連するデータを全て「Google Cloud Platform」に移行させる計画だ。その狙いは。
Siemens Energyはドイツを拠点とし、発電用設備やシステムなどの生産を手掛けるエネルギー企業だ。同社はGoogleのクラウドサービス群「Google Cloud Platform」（GCP）を使い、複数年をかけたデータセンター移行プロジェクトを開始した。
二酸化炭素を中心とした温室効果ガスの排出を削減する「脱炭素化」のための取り組みの一環として、Siemens Energyは再生可能エネルギーによる発電と送電を支援する製品を開発している。脱炭素化の取り組みを進めるために、同社は全社のSAPアプリケーションを、自社のデータセンターからGCPに移行させることを目指している。こうしたSAPアプリケーションの中には、84カ国75万人以上のエンドユーザーが利用するERP（統合業務）パッケージの「SAP ERP Central Component」やサプライチェーン管理アプリケーションの「SAP Supply Chain Management」などのアプリケーションとデータが含まれる。
Siemens Energyは、SAPアプリケーションをクラウドサービスへ移行させるために、「RISE with SAP」の採用を決めている。RISE with SAPは、SAPがクラウドサービスとして提供するERPパッケージだ。
移行作業は2021年後半に開始する。サステナビリティ推進施策の一環として、Siemens Energyは製造部門やサプライチェーン部門に関連するデータを全て、クラウドサービスに移行させる。
Siemens Energyは、あらゆる温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「クライメートニュートラル」（気候中立）の2030年までの実現を約束している。「Googleは再生可能エネルギーを100%使用したクラウドサービスを提供することで、その目標の達成を支援してくれる」とSiemens Energyは説明する。
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