“情熱”と“ファンとのつながり”でかせぐ「クリエイターエコノミー」とは?「ギグエコノミー」と「クリエイターエコノミー」を比較【中編】

「クリエイターエコノミー」は、クリエイターの活動によって収入を得る働き方だ。詳細な仕組みと、具体的な収入源を紹介する。

2023年01月06日 08時15分 公開
[Amanda HetlerTechTarget]

関連キーワード

経営 | アウトソーシング


 技術の進歩に伴って、新しい働き方が生まれている。そうした働き方の一つが「クリエイターエコノミー」だ。その特徴を解説する。

アイデアでもうける「クリエイターエコノミー」とは

 労働者が主にインターネットを使い、創造力と技能を生かして収入を得る働き方が、クリエイターエコノミーだ。「パッション(情熱)エコノミー」と呼ぶこともある。

 その名の通り、クリエイターエコノミーの労働者は創造的な活動をするクリエイターだ。インターネットを使ってアイデアや作品を提供する仕事が主体で、具体的には以下がある。

  • ブログエントリ(投稿)の執筆
  • 創作活動に関するコーチングサービス
  • 動画投稿サイト「YouTube」用の動画撮影

 クリエイターは、YouTubeやEC(電子商取引)サイト構築サービス「Shopify」などのサービスを利用することで、幅広い消費者にリーチできる。こうしたサービスは、クリエイター自身の情報や経験、商品の共有に役立つ。

 ソーシャルネットワークを利用して、自身が提供するWebサイトやアプリケーションを、ファンやコミュニティーに紹介することもアピールにつながる。クリエイターエコノミーでは、クリエイター自身が販売するものを決定する。アドバイス、製品、経験、サービスなどが商品の例だ。クリエイターエコノミーは個人のつながりに基づいており、ブランドを持つ企業が運営するものではない。

クリエイターエコノミーの職種

 自ら企画、開発したコンテンツをインターネット経由で消費者に提供するのが、クリエイターエコノミーにおけるクリエイターの主な仕事だ。クリエイターエコノミーが広がっている職種には以下がある。

  • フィットネストレーナー
  • 栄養士
  • 画家
  • 工芸作家
  • ライフコーチ(人生の目標達成の指南者)
  • ミュージシャン
  • ブログライター
  • 動画制作者

 クリエイターが収入を得る方法は以下の通りだ。

  • スポンサードコンテンツ
    • 広告主がコストを負担して製作されるコンテンツ。
  • プロダクトプレースメント
    • コンテンツ内で製品を使うことによる製品紹介。
  • デジタルコンテンツの販売
  • マーチャンダイズ
    • 戦略的な商品開発。
  • チップ
  • 広告収入
  • 有料サブスクリプション
  • ライブイベント
  • ファンクラブ運営

 後編は、ギグエコノミーとクリエイターエコノミーの違いを解説する。

TechTarget発 先取りITトレンド

米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

譁ー逹€繝帙Ρ繧、繝医�繝シ繝代�

製品資料 株式会社インフォマート

国税OBが解説、令和7年度の税制改正をにらんだ「経理業務DX」の要点

令和7年度の与党税制改正大綱では最重要課題として、成長対策が強調された。特に、所得税や法人税などに関する6つのトピックスも見逃せない。これらを基に、企業が経理業務DXに取り組む上で押さえておきたいポイントについて解説する。

市場調査・トレンド 株式会社インフォマート

調査レポート:インボイス制度開始でどう変わった? 請求書業務の現状と課題

インボイス制度開始後の業務変化についてアンケート調査を実施した。結果から、請求書業務の電子化が進んだ一方、多くの現場で業務負荷の低減を実感できていない現状が見えてきた。現場が直面する具体的な課題と、その解決策を紹介する。

製品資料 株式会社インフォマート

紙、PDF、デジタルのメリット・デメリットを比較:請求業務を楽にするのは?

請求業務において、紙やPDFで発行された請求書を「AI-OCR」を用いてデータ化し取り込む企業も多いが、請求データを最初からデジタルで処理する「DtoD」のシステムを活用する方法もある。本資料では3つの方法を徹底比較する。

事例 株式会社インフォマート

JR東日本など3社の事例に学ぶ、請求業務“全体”をデジタル化する方法

ペーパーレス化や業務効率化の一環で請求書のデジタル化が進む中、請求書そのものだけでなく請求業務全体をデジタル化する動きが加速している。JR東日本、大創産業、三菱地所の発行・受取業務における改革を基に、進め方や効果を探る。

比較資料 アイティメディア広告企画

ユーザーレビューに見る、自社に適したタレントマネジメントシステムの選び方

社内の人材情報を効果的に活用するための方法として、タレントマネジメントシステムの導入が広がっている。しかし、さまざまな製品が登場する中で、自社に適した製品をどう選べばよいのか。そのヒントを紹介する。

From Informa TechTarget

お知らせ
米国TechTarget Inc.とInforma Techデジタル事業が業務提携したことが発表されました。TechTargetジャパンは従来どおり、アイティメディア(株)が運営を継続します。これからも日本企業のIT選定に役立つ情報を提供してまいります。

ITmedia マーケティング新着記事

news026.png

「パーソナライゼーション」&「A/Bテスト」ツール売れ筋TOP5(2025年4月)
今週は、パーソナライゼーション製品と「A/Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...

news130.jpg

Cookieを超える「マルチリターゲティング」 広告効果に及ぼす影響は?
Cookieレスの課題解決の鍵となる「マルチリターゲティング」を題材に、AI技術によるROI向...

news040.png

「マーケティングオートメーション」 国内売れ筋TOP10(2025年4月)
今週は、マーケティングオートメーション(MA)ツールの売れ筋TOP10を紹介します。