「AI開発は“免許制”にすべし」と主張 OpenAIアルトマンCEOの真意とは：“AI規制”はどう進むのか【中編】

生成AIをはじめとしたAI技術のリスクを抑えるために、AI技術の規制に関する議論が始まっている。具体的には、どのような規制案が出ているのか。OpenAIのCEO、サム・アルトマン氏らの見解とは。

[Makenzie Holland，TechTarget]

　人工知能（AI）技術が抱える課題に対処すべく、米国上院はAI技術の規制に関する小委員会の公聴会を開催した。AIチャットbot「ChatGPT」を開発したOpenAIのCEO、サム・アルトマン氏も参加した公聴会では、AI技術の規制に関して、さまざまなアイデアが生まれた。テキストや画像などを自動生成するAI技術「ジェネレーティブAI」（生成AI）が普及する中、AI技術の規制はどうあるべきなのか。

「AI開発は“免許制”にすべし」とアルトマンCEOが発言　その真意とは

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　小委員会委員長のリチャード・ブルーメンソール上院議員は、規制の手段として「自社製品のAIモデルがどのようなデータで訓練されているかを、AIベンダーに明示させるべきだ」と主張。AIシステムを一般公開する前に、厳格なテストの実施をAIベンダーに義務付けることを提案する。

　公聴会におけるアルトマン氏の証言によると、OpenAIは新しいシステムを公開する前にテストを実施するとともに、システムの外部監査も実施している。同社はAIモデル「GPT-4」を公開する前、外部のレッドチーム（セキュリティを検証するための独立したチーム）によるセキュリティの検証とテストを6カ月掛けて実施したという。

　リスクを抑えるために「AIシステムの開発をライセンス制にすることが必要だ」との見解をアルトマン氏は示す。同氏は、AIシステムの公開前のテストの要件に規制を設けることが必要になるという、ブルーメンソール氏の見解を支持する。

　「AI技術の開発は目覚ましい発展を遂げている」とアルトマン氏は話す。AI技術が進歩するにつれて、私たちの生活はどのように変わってしまうのか――。こうした不安を人々が抱き始めていることに対して、同氏は理解を示す。その上で「マイナス面を特定してそのリスクを抑えるための対策を講じることで、人々はAI技術の恩恵を享受できる」と同氏は強調する。

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　後編は引き続き、AI技術の規制に関する具体案を見る。

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