海運システムを「Veson IMOS Platform」に統一した日本郵船の事例、オープンロジの「Shopify」向け在庫管理アプリケーションなど、ERPの主要なニュースを紹介する。
「働き方改革関連法」（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律）が設ける時間外労働の上限規制が、2024年4月1日から配送業をはじめとした自動車運転業務にも適用される。規制により生じる、輸送時間の短縮による輸送量の減少、労働力不足といった諸問題を物流業界の「2024年問題」と呼ぶ。2024年問題は自動車運転業務を担う事業者だけの問題ではなく、配送運賃の値上げや倉庫における作業負荷といった問題にもつながるため、物流業界全体での効率化が急務だ。
海運事業に関するシステムの一本化を進めた日本郵船の取り組み、物流業務の効率化を実施するアプリケーションなど、物流に関するERPのニュースを3つ紹介する。
海上、陸上、航空での貨物輸送を担う日本郵船は、約350カ所の港に船舶を乗り入れている。同社は海運事業を管理する海運システムを部署ごとに運用していたことから、システムの保守が複雑化したり、データが活用しにくくなったりする課題を抱えていた。新たな海運システムとして、船舶向け運航管理に特化したVeson NauticalのSaaS（Software as a Service）「Veson IMOS Platform」を導入。複数に分かれていた海運システムを一本化した。海運システムと、会計システムなどの既存システムとのデータ連携の仕組みは、プログラミングが不要なアステリアのデータ連携ツール「ASTERIA Warp」を活用し、新入社員を含めた4人が開発した。（発表：アステリア＜2023年7月11日＞）
倉庫管理システムを提供するオープンロジは2023年7月、Shopifyの同名EC（電子商取引）システム向けの在庫管理最適化アプリケーション「販売在庫予測」を発表した。実在庫数と論理在庫数の差異解消といった、在庫管理を効率化したい企業に訴求する。販売在庫予測は、在庫数の推移、在庫消化日数、在庫切れの予測日、平均購入数を数値化し、在庫状況を可視化。在庫状況に関する通知を管理者に送信する機能も備える。在庫データを基に、欠品を出さないための最小限の在庫数や、時期・季節ごとの在庫推移などを確認しやすくして、在庫管理業務の効率化を支援する。初期導入費用は掛からず、利用料金は利用するデータ量に応じた従量課金制（具体的な料金体系は未公開）。（発表：オープンロジ＜2023年7月18日＞）
物流の最終拠点から顧客に物品が届くまでの区間（ラストワンマイル）の配送を担う事業者向けサービスを開発する207が、管理業務支援SaaS「トドククラウド インボイス」を発表した。トドククラウド インボイスは、取引先や配送員、車両のデータに加えて、請求や支払いに関するデータを一元管理できる。ドライバーが送付する日報を基にした稼働実績の算出や、インボイス制度（適格請求書等保存方式）に即した請求書の発行をワンクリックで実現可能だ。利用料金は未公開で、利用状況により変動する。（発表：207＜2023年7月21日＞）
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