日本郵船が「Veson IMOS Platform」に海運システムを一本化した理由：ERPニュースフラッシュ

海運システムを「Veson IMOS Platform」に統一した日本郵船の事例、オープンロジの「Shopify」向け在庫管理アプリケーションなど、ERPの主要なニュースを紹介する。

[成澤 亜希子，TechTargetジャパン]

　「働き方改革関連法」（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律）が設ける時間外労働の上限規制が、2024年4月1日から配送業をはじめとした自動車運転業務にも適用される。規制により生じる、輸送時間の短縮による輸送量の減少、労働力不足といった諸問題を物流業界の「2024年問題」と呼ぶ。2024年問題は自動車運転業務を担う事業者だけの問題ではなく、配送運賃の値上げや倉庫における作業負荷といった問題にもつながるため、物流業界全体での効率化が急務だ。

　海運事業に関するシステムの一本化を進めた日本郵船の取り組み、物流業務の効率化を実施するアプリケーションなど、物流に関するERPのニュースを3つ紹介する。

日本郵船が海運システムを「Veson IMOS Platform」に統一　その訳とは？

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