クラウド資産管理の5ステップ【前編】
クラウドが嫌われる理由「オンプレミスと違う」の中身が分かる資産管理の方法
財務面だけでなく、セキュリティやガバナンスにもメリットをもたらすのがIT資産管理だ。クラウドサービスでの悩み解消につながる、クラウド資産管理の方法とは。
オンプレミスでは一般的に、ハードウェアやソフトウェアの数や利用状況を把握して管理する「IT資産管理」の手法が用いられている。複数のベンダーから調達したIT資産を追跡したり、棚卸ししたりするのは簡単ではない。同じことをクラウドサービスのIT資産(以下、クラウド資産)で実践するのは、なおさらややこしい作業になる。
実はこのクラウド資産の管理には、コストやセキュリティなど企業が“クラウドとオンプレミスの違い”として悩みがちなさまざまな問題が絡んでくる。クラウド資産管理のステップを実践すると、クラウドサービスの利用で何が問題として浮上するのか、どう対処すればいいのかが分かるようになる。クラウド資産管理の具体的な方法を見ていこう。
「オンプレミスと違う」の実態が分かるクラウド資産管理の方法
一般的なIT資産管理ツールには次のような役割がある。
- 企業がIT資産を把握できるようにしてIT資産の管理を容易にする
- ライセンスやガバナンスなど契約関連の問題を管理する
- IT資産の使用効率を改善する
クラウド資産を効率的に管理するには、従来のIT資産管理の考え方を変える必要がある。オンプレミスシステムにIT資産を保有する企業なら、一定の規模まではスプレッドシートやデータベースといったシンプルなツールを使って、IT資産管理に必要なデータをまとめることができるだろう。
だが、このアプローチをそのままクラウドサービスに適用することは難しい。クラウドサービスは状況に応じてリソースの使用量を変化させる臨機応変さが強みである一方で、一過性の支出が頻繁に発生するからだ。企業はクラウド資産を有効活用するために次の5つのステップを取る必要がある。
1.請求書の一元管理
オンプレミスシステムでは容易である、資産へのタグ付けやインベントリ(目録)作成を目的とする検査、シリアル番号の読み取りなどはクラウドサービスでできるとは限らない。だが、クラウド資産には必ず請求書がある。クラウド資産を管理するには、まずクラウド資産の請求書を全てまとめる必要がある。
その際は管理機能といった、ホスティングに関係ない料金ホスティング要素以外の料金は除外し、ホストするアプリケーションのコンポーネントやデータベース、これらの要素に直接関連するクラウド機能の料金を残す。ここで残した料金がクラウド資産管理の基準となるため、明確なリソース名とコード、リソースの性質、リソースの発注責任部門と担当者を把握することが重要だ。
2.クラウド資産のセキュリティとガバナンスの考慮
次のステップは、クラウド資産のガバナンスとセキュリティ視点でのスクリーニング(選別)だ。全クラウドサービスの機能を自社のセキュリティとガバナンスのポリシーに照らして評価し、方針に反する機能が使用されていないことを確認する。
このステップの目的はクラウドサービスをガバナンスとセキュリティのポリシーに照らして評価することだ。この段階でクラウドのコストも評価できるが、請求金額とアプリケーションとの関連付けが可能になった時点で実施することが望ましい。
3.クラウド資産とアプリケーションとの関連付け
次に、クラウド資産とアプリケーションを関連付ける。パフォーマンスを最適化する上では、このステップが特に重要だ。
請求書に記録されるのはクラウド資産の使用状況で、ユーザーの動向はログに記録される。アプリケーションのコンポーネントを特定のクラウド資産やコストと関連付けるには、コンテナオーケストレーションツール「Kubernetes」のようなクラウドデプロイメントツールのログとスクリプトが必要になるだろう。
このステップではリソースを特定のアプリケーションとユーザーに関連付ける。この関連付けによって、リソースの使用状況を評価でき、クラウドサービスの使用状況の監視をアプリケーションのパフォーマンス監視(APM)に関連付けできる。
これ以降のクラウド資産管理プロセスでは、アプリケーションとクラウドの関連付けによって追跡とパフォーマンスの基準値が設定される。
後編は4つ目のステップ「ライセンスと価格設定の見直し」と5つ目のステップ「複数ツールの使用」について解説する。
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
事例
[サイボウズ株式会社] DXに必要な「Dスキル」「Xスキル」を持った人材を育成するには? -
市場調査・トレンド
[サイボウズ株式会社] データで見る、DXが「順調に進む企業」と「つまずく企業」の違い -
製品資料
[サイボウズ株式会社] 賛否が割れがちな「Notesからの移行」 新環境への移行を納得してもらうには? -
事例
[ServiceNow Japan合同会社] 農林中金に学ぶ内製開発 処理効率を約2倍に高めAI活用も加速させた方法とは? -
事例
[ServiceNow Japan合同会社] NTTグループのデジタル変革術、17万人が利用する決裁プロセス刷新の全貌
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
【基本情報技術者試験】「デュプレックスシステム」と「デュアルシステム」の違いは?
-
2
kintoneで実践 製造業のための「見積もり管理」改善のヒント
-
3
「Microsoft一択」で本当にいいのか 知らぬ間にライセンス費用が膨らむ真相
-
4
「VMware離れ」は本当か 3000社がVCF 9にかじを切った現実的な理由
-
5
サーバ約70台をAWSへ ヤナセが移行前にやった「通信要件の可視化」
-
6
脱VMwareの真実:データセンター大手がNutanixを選んだ「コスト以上の理由」
-
7
MS月例パッチが1000件突破 人手不足の情シスを襲う「月1回メンテ」の崩壊
-
8
製造業と金融業で「AI導入」が進まない理由 それぞれが抱える“恐怖”とは
-
9
「AI活用」を掲げた年金刷新が炎上 英政府が大手ITアウトソースを切り捨て「内製回帰」した理由
-
10
急増する「AIはこう言ってる」マン 判断を狂わせる「AI忖度」を防ぐには?
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
生成AIのハルシネーションを防止 回答精度を高めるセマンティックレイヤーとは
-
2
AIエージェントで多様な日常業務を効率化するための入門ガイド
-
3
5回聞くだけじゃ足りない? トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
4
AIが「わざわざ使うツール」になっていない? 業務で自然に使う導線にする秘訣
-
5
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは?
-
6
「脱Excel」か「Excel快適化」か? 現場にやさしい業務改善の進め方
-
7
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
8
マンガで解説:「ゼロトラスト」「SASE」の必要性とメリット
-
9
5分で分かる「セキュア大容量ファイル転送サービス」の機能とメリット
-
10
情報セキュリティ対策早分かりガイド:25の自社診断で弱点と解決策を理解
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー