テレワーク推奨企業が従業員に支給すべき「テレワークの経費や手当」とは：在宅勤務で気になる“経費”の問題【前編】

企業はテレワークをする従業員に対して十分に支援する必要がある。既存の経費制度を見直すと同時に、より良いネットワーク環境を従業員に提供できるように配慮すべきだ。

[Paul Kirvan，TechTarget]

　働き方としてテレワークやハイブリッドワーク（テレワークとオフィスワークの組み合わせ）が普及している。テレワークを認めている企業はあらゆるテレワーカーに適切な手当を支給する制度を整備する必要がある。

　オフィスワークと同様に、テレワーカーが自宅やカフェで業務を遂行する際に経費が発生する。必要な技術やサービスを新たに購入しなければならない場合もある。企業はテレワークにかかる費用をどのように支援すればよいのか。

テレワーカーに必要な経費や手当とは

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　通常の在宅勤務制度では、企業はテレワーカーが業務を円滑に遂行できるように、インターネット接続や電話、オフィス機器などの費用を支援することがある。ただし企業によって在宅勤務の制度もテレワークする従業員の職務も異なる。テレワーカーの経費精算の方針について、人事部門と財務部門が主導してガイドラインを確立して提供するべきだ。

　テレワーク向けのガイドラインや制度を整備していない企業であっても、出張やホテル、食事などの経費を精算する制度はあるはずだ。こうした既存の経費精算方針と手順の改定を検討する必要がある。既存のガイドラインを一新することも考えた方がよい。

　テレワーカーの定義を明確にすることも重要だ。一部の企業では、従業員が本社で働いていない従業員をテレワーカーと見なすことがある。この場合、支社や拠点に出社している従業員にも在宅勤務手当を支払うことは、企業にとって二重にコストを支払うことになる可能性がある。

　在宅勤務では、

• インターネット接続
• 電気
• 事務用品
• オフィス家具

などの項目に対して費用が発生する。これらは全て、手当制度で考慮すべき事項だ。

　ネットワークに関しては、企業はテレワークでもオフィス勤務と同様に働けるような、IT環境に関するガイドラインを確立すべきだ。従業員が自宅で契約しているインターネットサービスによっては、通信速度が十分でないことがある。特に、家族で1つの回線を共有している場合、ネットワークの帯域幅が不足する可能性がある。

　インターネット接続に関して在宅勤務手当を支給する際は通信品質についても基準を定めて、従業員がより良いネットワークを利用できるように取り組むべきだ。

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　次回は在宅勤務手当の制度を設計する際に考慮すべき具体的な要素を説明する。

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