米司法省が是正を要求
“Chrome売却要求”に猛反発するGoogle幹部の主張
米司法省がGoogleに「Google Chrome」の売却を迫る動きに対し、Googleの法務部門のトップが反発を示している。どのような主張をしたのか。
米司法省（DOJ）は、Googleの親会社Alphabetに対する反トラスト法（独占禁止法）訴訟での勝訴を受け、Webブラウザ「Google Chrome」の売却を迫ろうとしている。司法省の求めに対し、GoogleとAlphabetのグローバル・アフェアーズ担当シニア・バイス・プレジデント兼法務部門最高責任者、ケント・ウォーカー氏は反発を示す。ウォーカー氏は、どのような主張をしたのか。
猛反発するGoogle幹部の主張
米連邦地方裁判所は2024年8月、Alphabetがオンライン検索市場を独占しようとした行為は違法であるとの判決を出した。アミット・メータ判事は、AlphabetがSamsungやAppleのスマートフォンでGoogle検索をデフォルトに設定するよう、数十億ドルを支払う契約を結んでいる戦略を「反競争的」と判断した。
DOJは、AlphabetがモバイルOS「Android」搭載端末にGoogleのサービスをあらかじめ搭載しておく戦略を抑制しようと試みている。DOJは2024年11月20日（現地時間）、AlphabetにGoogle Chromeを売却させるよう、連邦地裁に要請した。
これに対しAlphabetのウォーカー氏は、「司法省による介入は、米国民の生活に悪影響を与え、米国が世界的に技術をけん引する可能性を損ねる」と反発した。同氏は「DOJの提案は裁判所の決定の範囲を超えている。Google検索だけではなく、人々が日々の生活で役立つと感じているさまざまなGoogle製品に影響を及ぼす」と主張する。
ウォーカー氏は、DOJの措置が「数百万の米国民の安全とプライバシーを危険にさらし、製品の品質を損ない、個人の検索クエリを未知の国内外の企業に開示することになる」と述べた。
ウォーカー氏は、MozillaのWebブラウザ「Mozilla Firefox」も損害を受けると主張する。Mozillaの事業はGoogleに検索掲載料を請求することで成り立っているためだ。
ウォーカー氏は「われわれのAI技術への投資が冷え込む可能性もある」と警告した。人工知能（AI）技術の革新は、Googleが主導的な役割を果たしている。
2024年10月、Googleのリー・アン・マルホランド氏（レギュラトリーアフェアーズバイスプレジデント）はブログで次のように述べた。「AI関連の産業に対し、政府が介入することには大きなリスクがある。投資先の偏りが発生したり投資金額が特定の分野に集中するなど、新興のビジネスモデルの成長を阻害しかねない」
Googleの運命を決定する要因の一つは、ドナルド・トランプ氏が2025年1月に次期大統領に就任する際、誰を部門のリーダーに任命するかだ。トランプ氏の大統領選勝利を受け、情報技術・イノベーション財団（ITIF：Information Technology and Innovation Foundation）のバイスプレジデントであるダニエル・カストロ氏は、新政権に対し、AI関連の規制を緩和するべきだと主張する。
TechTarget.AIとは
TechTarget.AI編集部は生成AIなどのサービスを利用し、米国TechTargetの記事を翻訳して国内向けにお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
本記事は制作段階でChatGPT等の生成系AIサービスを利用していますが、文責は編集部に帰属します。
TechTarget.AI
TechTarget.AI編集部は生成AIなどのサービスを利用し、米国TechTargetの記事を翻訳して国内向けにお届けします。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
事例
[株式会社マクニカ] アイカ工業に学ぶ脆弱性対策 情シスが把握できずにいたアセットも正確に把握 -
製品資料
[株式会社マクニカ] 「脆弱性総まとめ」解説 被害事例から考える必須の対策ポイント -
製品資料
[Splunk Services Japan合同会社] サイバー脅威「トップ50」完全解説ガイド、新たな攻撃手法に対抗するには -
製品資料
[株式会社うるる] 「入札市場」完全ガイドブック：メリットから資格取得のポイントまで -
市場調査・トレンド
[株式会社うるる] はじめての「自治体／官公庁入札」 必要な知識がすぐに学べる入門ガイド
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
100億円の「Linux更新」を回避 みずほ銀行が選んだ“おきて破り”のRHEL延命策
-
2
Oracle巨大ITプロジェクトはなぜつまずいたのか 8年で導入1割、追加で170億ドル
-
3
Microsoft製品でここまで自動化できる 情シスがやめられる手作業10選
-
4
AI基盤は本当に「オンプレ回帰」する？ Broadcomの言い分と企業の本音
-
5
「技術屋」で終わらないために 情シスが今取るべき認定資格5選
-
6
「世界一給与にハングリー」な日本のエンジニアが“雇用の安定”を求める理由
-
7
「Linuxサーバの長期運用とRed Hat Enterprise Linux」に関するアンケート
-
8
「IoT通信環境の構築・運用」に関するアンケート
-
9
「VMware離れ」は本当か 3000社がVCF 9にかじを切った現実的な理由
-
10
ISMSの“コンサル丸投げ”が招く数千万円の無駄 NTTドコモビジネスの脱出劇
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
AIエージェントで多様な日常業務を効率化するための入門ガイド
-
2
AIが「わざわざ使うツール」になっていない？ 業務で自然に使う導線にする秘訣
-
3
5回聞くだけじゃ足りない？ トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
4
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは？
-
5
「脱Excel」か「Excel快適化」か？ 現場にやさしい業務改善の進め方
-
6
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
7
PostgreSQLの「機能」「性能」「運用」「拡張性」に関する悩みの解消法
-
8
5分で分かる「セキュア大容量ファイル転送サービス」の機能とメリット
-
9
Macの安全神話は崩壊？ 最新の脅威動向から見えた攻撃のトレンドと有効な対策
-
10
情報セキュリティ対策早分かりガイド：25の自社診断で弱点と解決策を理解
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー