Webブラウザベースの管理画面上から、仮想的に統合されたマスタデータの登録や変更、削除作業を一括で実施する。
インフォテリアは1月20日、マスタデータ統合管理ソフトウェア「ASTERIA MDM One MI（Master Intelligence）」の提供開始を発表した。Webブラウザベースの統合インタフェースによって、システム個別に行われていたマスタデータの入力、変更、削除などの作業やそのライフサイクル管理、承認フローの作成などを一元化し、マスタデータの統合性を維持することができる。
ASTERIA MDM One MIは、同社が提唱するマスタデータ管理（MDM）ソリューションのASTERIA MDM One製品群の1つとして提供される。
MDMは、分散したシステム環境下で複数のマスタデータを保有する企業において、マスタデータの仮想的な統合（Virtualization）、マスタデータに関する情報の可視化（Visualization）、企業経営に貢献するITシステムの活性化（Vitalization）の実現を目指すというソリューション。今回発表されたASTERIA MDM One MIとマスタデータを仮想的に統合する連携基盤「ASTERIA MDM One MH（Master Hub）」の2つのソフトウェア、データクレンジングや名寄せを行う「ASTERIA MDM One DQ（Data Quality）」とマスタデータの統合システム構築を支援する「ASTERIA MDM One GT」の2つのサービスで構成される。
ASTERIA MDM One MIは、ASTERIA MDM One MHによって仮想的に統合されたマスタデータの登録や変更、削除作業を画面上から一括で実施・管理する。
ユーザーはダッシュボード画面から、マスタデータの作成・更新、削除などの作業やその入力データの妥当性チェック、変更の承認・否認などの一連の操作ができる。MI上で更新されたマスタデータは、ASTERIA MDM One MHを介して各システムと同期する。
同社のエンタープライズ事業部の山崎将良氏は、現在の企業システム環境では物理的なマスタデータの統合は困難だと指摘し、仮想的なデータ統合を用いた同社のソリューションによって「既存システム間のデータ連携からの展開や、システムリプレースに伴うマスタデータ統合への展開など、MDM基盤構築の柔軟なアプローチを実現できる」と説明した。
ASTERIA MDM One MIの提供価格は300万円からで、対応するマスタデータの数に変動する。インフォテリアではASTERIA MDM One製品群全体で今後3年間で累計6億円の売り上げを目標としている。
企業におけるMDMシステムの需要は増加傾向にある。米Gartnerは2012年までに20億USドル、Forresterは22010年までに22億USドル以上まで市場が成長すると予測している。
同社の執行役員／エンタープライズ事業部長の油野達也氏は、日本国内におけるマスタデータ統合の現状はグローバル展開をしている大企業が中心だが、それ以外の企業でも「マスタデータ統合の実施を望んでいる経営者・CIOは多い」とし、そうした企業をターゲットにした製品展開を目指すと説明した。また、企業内の再編成が進むにつれて人事情報などのマスタデータやその関連作業は今後も増加すると予測。同社のパッケージソフトという提供形態は、ほかの製品よりも安く提供でき「企業のコストダウンの手段としても活用してもらえる」と語った。
同社の代表取締役社長兼CEO 平野洋一郎氏は、1998年の創業から10周年を迎え、主力製品であるEAI製品「ASTERIA」が「国内のEAI市場において3年連続でシェア第1位を獲得し、導入企業は大企業を中心に500社を超えた」と説明した。また、この10年間で「ITの導入からITの活用へ」「アプリケーションからデータへ」と企業ITの注目は変化しており、今後も継続してMDM基盤の構築に注力すると語った。
インフォテリアは今回の新製品発表に伴い、MDMのシステム構築支援に特化したコンサルティングを行う新パートナー制度「ASTERIA MDM アドバイザリーパートナー」の発足を発表した。パートナー企業は、企業の現状分析からコスト削減方法まで、短期間での構築に関するコンサルティングサービスを提供する。現在同制度に加入する企業は、伊坂コンサルティング事務所、データ総研、リアライズの3社。
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エンタープライズ事業部の山崎将良氏
執行役員／エンタープライズ事業部長 油野達也氏
代表取締役社長兼CEO 平野洋一郎氏
